原発事故

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東日本大震災の死者は1万人を超え、さらに1万7千人(届け出分)もの方々が行方不明となっている。建物被害などの把握は、まだ緒に就いたばかりだ。 地震発生から2週間が過ぎたが、未だに巨大津波の被害の全体像はまだ確定できない。 一方で、福島の原発事故は今なお厳しい状況が続いている。 炉心溶融による原子炉格納容器の崩壊という最悪の事態は避けられたものの、放射能汚染物質の流出は続き、被害の範囲を定めるどころではない。 事故現場では命がけの作業が続いているが、汚染水の漏水をはじめ、次々と新たな課題が生じている。風によって拡散する放射性物質は、東北から関東にかけて広範囲の農作物や飲料水を汚染し、風評も含めた放射能被害は拡大の傾向を見せていると言わざるを得ない。 考えられる課題としては、汚染発生源の封鎖、健康被害の防止、農水産被害への対処、さらに中長期も含めたエネルギー問題等々。これらの課題に総合的かつ計画的に取り組まなくてはならない。 まず、第一の「汚染発生源対策」。 原発事故の対応の鉄則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」の三つだ。 今回の大地震に際し、各地の原発は正常に「止まった」(この点が、炉心が制御不能だったチェルノブイリとは異なる)。 しかし、大津波による浸水で電源を失った福島第一では「冷やす」機能を喪失したために異常事態が発生してしまった。 事故後、全力で冷却機能の回復に向けた作業が行われ、あと一歩のところまで来ているが、高い放射能を帯びた汚染水で作業は難航している。昼夜を問わず連日の作業に当たっておられる関係者に、改めて敬意を表したい。 電源と真水の供給が確保され、すべてのポンプが動き出せば、放射性物質が増産されることはない。 次は、汚染物質が散らばらないように「閉じこめる」段階に移ることができる。 既にシナリオの検討は始まっていると信じたいが、大破した4つの原子炉と発電タービンについては、燃料棒を取り出した上で、最終的には建物ごと厚いコンクリート壁で遮蔽格納せざるを得ないだろう。 次に原子炉冷却後の「健康被害対策」は、散らばってしまった放射性物資の影響を早急に正確に調査することから始まる。土壌汚染が農作物や飲料水にどの程度影響するのか?…