復興事業

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先週、ようやく政府の復興構想会議が始動したが、既に被災したまちの復興をめざす提言が乱立気味だ。 「山を削って高台の住宅に住む」「海岸沿いの土地をかさ上げして人工地盤をつくる」「海岸沿いに防潮堤機能を持たせた工場を並べる」等々…。いずれも一考に値する。 が、忘れてならないのは我が国の財政は既に危機的状況にあることだ。それに、いくら安全で良好な住環境を創造しても、産業がなければ人は住み着かない。 仮設住宅の整備やがれきの撤去など、被災地の生活再生につぎ込む緊急的な資金を惜しんではならず、スピード第一で被災者を支援すべきだ。 しかし、次の段階の復興をめざす事業には、持続可能性の観点が必要になる。 財政運営に対する国際社会の厳しい要請もある。既にIMFも日本の復興政策に中長期的な財政再建策を盛り込むべきと指摘している。だからといって、即、復興増税と言うのでは能がない。 復興プロジェクトの立案に際しては、一つ一つの投資が将来どの程度の富を生み出すかを念頭に置いた事業計画を描き、資金調達を考える。いわゆるプロジェクト・ファイナンスの発想で進めなくてはならない。 30年、50年かかっても一定の経済成長がもたらされ、産業創造や雇用増進を通じて、広い意味で投資資金が回収できるなら、その事業は“適切”である。 今こそ、PFI(Private…