民主党代表選挙

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先週金曜日(26日)、菅首相は民主党両院議員総会で正式に代表辞任を表明した。 後継を選出する選挙は27日に告示され、29日には新代表が誕生する。 立候補したのは、前原、野田、鹿野、馬淵、海江田氏の5氏。当初立候補に意欲を見せていた小沢(鋭仁)、樽床の両氏は、前日になって辞退したものの、政策不在の乱立と呼べる状況であろう。 民主党の代表選は事実上、日本の総理大臣を選ぶ選挙である。よって本来は、国家の未来をどの様に舵取りするのかを争点とすべきだ。 しかし、選挙戦の構図は、全ての候補が表向きは「挙党体制」を唱えつつ、実質的には「親小沢(元代表)」か、「脱小沢」かを巡り、多数派工作が展開されているようだ。 そもそも小沢元代表は、政治とカネをめぐり強制起訴され、民主党の党員資格を停止されている身である。 そういう人物が選挙で大きな力を持っている姿は、三十年前の自民党。刑事被告人となり、離党した田中角栄氏が自民党総裁選のキャスティング・ボードを握り、闇将軍と呼ばれていた姿と重なる。 今回の代表選は、派閥力学、数の論理に支配されていた古い時代の自民党の総裁選そのものだ。そんな自民党政治を変えるために、政治改革を唱え、民主党を作ったのではなかったのか? 短い期間であっても各候補者は、内向きの議論に終始することなく、自らの目指すべき国家像を明確に示して欲しい。 原発政策や復興財源などが論点となっているが、社会保障政策のあり方、短期的な円高対策や中長期の経済成長戦略、そしてTPPをはじめとする通商外交やアジアの安全保障など国家の基本的な政策についても、候補者は自らの考え方をはっきりと表明するべきだ。 私が最も気になっている争点は、民主党2009年マニフェストの取り扱いである。 このマニフェストが掲げた「支出を拡大し、収入(税)は現状維持」というのは、あり得ない、実現不可能な政策だ。これは2年間の民主党政権で実証された。 子ども手当てに象徴されるバラマキ施策は、いわゆる「大きな政府」に繋がるものであり、その修正に否定的な小沢グループや鳩山グループの支援を受ける海江田氏は、米国の民主党や英国の労働党のように、財政再建を先送りしても、社会保障給の維持拡大を重視するということだろう。 一方で、前原氏や野田氏は、マニフェスト見直し派と思われる。つまり、特例公債法案可決の前提となった民・自・公…