EUの債務危機

フランス、イタリア、ギリシャ…、EU諸国を政権交代の嵐が襲っている。経済的には優良国であるドイツでも、地方選挙で野党(反メルケル勢力)が躍進している。いずれの国でも、昨年来、各国協調のもと取り組んできた緊縮財政に対して国民は否とする答えを提示している。

EUが加盟各国に厳格な財政規律を求めざるを得ないのは、単一通貨ユーロの金融政策と財政の主体が異なるという構造的な理由によるものだ。ご承知のとおりユーロはEU中央銀行によって管理されている。一方で、経済力は各国まちまちであり、財政の主体も各国政府である。そもそもドイツとギリシャの通貨価値、調達金利が同一であると言う点に無理がある。が、何とかユーロの信用力を維持するために各国に財政安定が求められている。

しかし、ギリシャをはじめ南欧ではうまくいかなかった。2000年当時のギリシャの通貨はドラクマ、国債の金利は約17%だったという。それがユーロ導入と同時にドイツと同じく5%程度で資金調達ができるようになった。この結果、放漫財政と過剰消費が進んでしまった。国債購入者の7割以上が海外であり、外国人の資金引き上げが始まると同時に財政は崩壊した。同様の問題は、イタリアやスペインなどの南欧諸国でも抱えている。

もう一つ、西欧の国民が財政規律の引き締め=増税に反対する理由は、すでに国民負担が限界に達しているからだ。各国とも消費税率は軒並み20%級、これに社会保険料を加えた国民負担率は60%を超える国もある(我が国ではまだ40%で中負担の入り口)。これに、さらなる負担を求められれば、「イヤだ」と言うのも分からないではない。

経済成長と財政再建の両立というのがフランスのオランド新大統領の公約であり、過日のG8の合意事項でもある。締め付けるだけでなく成長によるパイ拡大で税収を確保しようというものだ。しかし、我が国を始めその実現は簡単ではない。EUでは、まず各国間の財政調整システムのルールづくりが必要だろう。

一方の日本の財政。政府の債務残高は1000兆円、GDPの2倍を超えているが、国民の個人金融資産もまだ1400兆円以上ある。そして国民負担率はまだ40%(税20%、保険料20%)であり、あと10%くらいは引き上げ余地がある。それが、円が世界から資金を集める安定通貨となっている大きな理由である。しかし、その金融資産は年々減少し、債務残高は年々増大している。両者のバランスが崩れる可能性を考えると、ギリシャは決して「対岸の火事」とは言えない。それ故に社会保障と税の一体改革を急がなくてはならないのだ。

ギリシャでは来月17日に国会議員の再選挙が予定されている。仮に緊縮財政放棄政策が選択され、ユーロ脱退という事態に至れば、EUの経済不安は世界恐慌に繋がりかねない。
先週24日、ギリシャ支援策を協議するEU緊急首脳会議の議論は未明まで続いた。
一応、緊縮策実行の合意を守った上でユーロ圏にとどまるようギリシャに求めることでは一致したようだが、「ユーロ共通債」(共同発行債)の導入など、危機対応の具体策をめぐるドイツとフランスの溝は埋まっていない。世界経済を揺るがしているEU危機が鎮静化に向かうかはまだまだ不透明だ。

迷走する電力不足対策

先週金曜日のエネルギー・環境会議(関係閣僚会議)で、今夏の電力需給見通しと節電対策がとりまとめられた。原発の再稼働が無いという前提で、関西電力管内は15%の節電が必要となり、計画停電の準備も進めるというものだ。

そして土曜日には、急遽、細野原発事故担当大臣が関西広域連合の知事・市長会議に出席し、大飯原発再稼働への同意を求めた。民主党得意のパフォーマンス戦法といったところか…。しかし、説明の中身は4月に公表済みの安全基準の繰り返しのみ。このような場当たり的な説明で同意が得られるはずもなく、各知事・市長から手厳しい批判を浴びたのみで、議論は平行線に終わった。
わざわざ細野大臣に説明してもらわなくても、3項目の安全基準くらいは読めばわかる。大臣が出席し、頭を下げれば納得してもらえると考えるのは大きな間違いだ。

そもそも、関西広域連合の首長たちは政府の安全基準そのものを否定している訳ではない。疑問点は、この基準のみで十分なのか?そして、大飯原発が基準に適合していることを誰がどう判断したのか?ということだ。
4大臣会合で判断したと言われるが、失礼ながら野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官の4閣僚の方々=素人集団の判断では、誰も納得しないのではないだろうか?
本来、こういった手続きは新設される「原子力規制庁」が担うはずだった。しかし現時点でできていないものは仕方がない。それなら暫定的な措置として、現存する専門家集団として原子力安全委員会とか原子力安全・保安院の人材を活用すべきだろう。

誰も計画停電を体験したい訳ではない。原発を動かせるなら動かしてもらいたい。
だが、安全の確保はその大前提である。電力が不足するから原発を早く再稼働させたいというのは本末転倒の論理であり、安全確認と電力需給対策とは、きっちり分けて議論すべき課題だ。
だいたい菅直人前総理が、なぜ危険かという判断基準を設けず、やみくもに浜岡原発を止めてしまったこと、定期点検前まで何の問題もなく動いていた原発を点検に入ったとたんに不良品扱いする取り扱いをしてしまったことが問題なのだ。
4月に示された安全基準程度の内容は、官僚の間ではとっくの昔にできあがっていたはずである。それをせめて半年前に示していれば今日のような混乱は招かなかったであろう…

電力問題は今年だけの課題ではない。早く来年以降の需給計画=エネルギー戦略を立案しなくては、一年後も停電の夏を迎えることになる。
中長期の需要はどうなるのか? 原子力をどの程度利用するのか? 火力(天然ガスコンパインド方式)発電所をどれくらい新設するのか? 天然ガスの調達はどうするのか? 等々をしっかり議論することが大切だ。

国民はうんざりしている

小沢一郎氏の金脈を巡る陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は9日、東京地裁の無罪判決を不服として控訴した。一審判決自体が「被告が収支報告の(虚偽)記載について元秘書から報告を受けて了承したことは間違いない。しかし、被告はその内容を違法と考えいなかった可能性が残る。故に疑わしきは罰せず。」という、いわゆる推定無罪の法理なので、控訴はある程度予想された判断ではある。

その前日の8日、民主党では小沢氏の党員資格停止処分の解除を決定した。
控訴されるか否かの結論を待たずに処分を解除することには党内でも異論があったようだが、こうなるとタイミングを見計らって党役員会を押し切った輿石幹事長のファインプレー?のようにも見える…。
ただ、党員資格を回復したとしても、今回の控訴により小沢氏の影響力は大きく削がれる。裁判は早くても一年かかると言われているから、9月の民主党代表選への出馬は考えられず、小沢グループの戦略は大きく方向転換せざるを得ないだろう。

控訴審の行方=有罪無罪はともかくとして、政治とカネにかかわる国民の不信を払拭するためには、一審でも認定された事案=政治資金管理団体である陸山会が4億円もする土地を購入した理由は何か?その原資をなぜ虚偽(粉飾)記載する必要があったのか?という点について、小沢氏自身がしっかりと説明することが求められる。

そもそも今回の裁判は、「検察審査会による強制起訴」という制度から始まったものだ。その目的は、検察官という法律のプロに独占されていた起訴権限の一部を国民から選ばれた審査会に委ね、国民目線のフィルターを取り入れること。
検察審査会が検察官の判断を覆して起訴相当とした理由の一つは、「小沢氏が土地購入代金の出所を明らかにしていない」点である。少なくとも一審の判断はこの疑問に答えていないのではないだろうか。

一方で小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」は、今回の控訴を政治的弾圧として抗議声明を発表している。しかし、本当にやましいところが無いのであれば、こんな形式論の抗議よりも、国会での証人喚問に応じて名誉回復を図るべきではないだろうか。

この数年間、民主党内では、反小沢か、親小沢かを巡る内ゲバが繰り広げられ、今や政党の体を為していない。党内で政策議論することは結構だが、閣議決定した法案について与党内から否定的な見解が出るなど、およそ考えられない、あってはならないことだ。
政権政党としての自覚があるのならば、代表が「政治生命を賭ける。命賭けでやる。」とまで言っている法案に反対するような輩は即刻除名すべきだろう。逆に政治家として信念をもって、党の方針に背き反対票を投じるのであれば、その前に離党するべきだ。

いずれにしても、国民はもうこの種の話にはうんざりしている。
小泉進次郎議員が、小沢氏の処分解除への感想を聞かれ、「興味がない。こんな政治から早く卒業しなければいけない」と答えていた。
全くそのとおりだ。永田町は、「政治は数」「数は力」「力はカネ」という前世紀の政治力学から早く脱皮しなくてはならない。

日本国憲法

先週の憲法記念日で、日本国憲法は施行65年目を迎えた。日本の枠組みを定めたこの法律が公布されたのは昭和21年11月3日の明治節(旧明治天皇誕生日)、施行は半年後の昭和22年(1947年)5月3日である。

ただ、憲法案が議論された昭和21年当時の日本は被占領国であり、起草作業も連合国軍総司令部(GHQ)の強い影響のもとで行われた。故に占領体制から脱却した後に、主権国家にふさわしい自主憲法への改正、日本らしい日本のあり方を示す憲法への改正を行うことは、制定に携わった先輩政治家の悲願であったと聞く。
自由民主党にとっての自主憲法制定は、結党当初から使命として掲げる大目標である。憲法改正のために保守合同を行ったと言っても過言ではないかもしれない。

しかし、制定から65年、主権回復から60年を経ても、我が憲法は全く変わっていない。もはや、占領下に制定されたかどうかよりも、65年という長きにわたり不変であることが異様な事態とも言える。憲法といえども法律の一つであり、時代の変遷に即して、改正すべき点は生じる。諸外国においても、少ないアメリカでも6回、最多のドイツに至っては58回も改正されている。

だからと言うわけでもないが、サンフランシスコ講和条約の発効60周年に併せて、先月27日、自由民主党は「日本国憲法改正草案」を決定した。

平成17年に発表した前案以来、7年ぶりとなる今回の改正案の特色は二つ。
第一は、東アジアの不安定な国際情勢に対処するための安全保障体制の明確化である。第9条の平和主義は維持しつつ、戦争放棄は自衛権の発動を妨げるものでないことを明示し、自衛隊(Self-Defence Force)は国防軍(National Defence Force)に改め、本来の機能を分かりやすく表現した。
第二には、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえた危機管理体制の強化である。大規模自然災害やテロ攻撃に際して首相が緊急事態宣言を発し、内閣に法律と同一効力の政令を定める権限を付与、国民には国の指示に従うことを義務づけた。
このほか、天皇陛下を日本国の元首とし、国旗を日章旗に、国家を君が代に定め、家族は互いに助け合うべきことも規定した。前文では、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることを定めている。

このような改憲案を示しているのは自民党だけではない。みんなの党やたちあがれ日本も憲法改正に積極的であり、4月にそれぞれの改正案を示している。民主党でも前原政調会長などは積極改憲派だろう。(ただし、一方で一昔前の社会党的な根強い護憲論者もかかえている。)

憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行されたのが、2010年5月。これによって憲法審査会による改憲原案の発議が可能となった。あとは我が党や民主党をはじめ、国会議員のやる気次第だ。各党が誠意を尽くした議論を繰り広げ、そして、一日も早く国民的議論へと関心が高まっていくことを願いたい。