Month: 7月 2012

オリンピックの開幕とともに、世の中がスポーツ報道一色に染まっている。
開会式に先立ちサッカーの予選リーグがスタートしたが、共に順調なスタートを切っている。特に男子は昨年のヨーロッパチャンピョンで今大会の優勝候補でもあるスペインに勝利し、現地でも大きな話題となっている。
正式開会後も、ウェイトリフティングの三宅選手の銀メダルをはじめ、日本人選手の活躍から目が離せない。が、ロンドンとの時差は8時間、深夜のゲーム観戦で睡眠不足の2週間となりそうだ。

さて、３度目となるロンドンでのオリンピック開催だが、実は過去２回は波乱のなか＝イレギュラーな開催だった。1908年の第4回大会は、ベスビオス火山の大噴火に襲われたローマの代役としての開催で、1948年の第14回大会は1944年に予定されていた大会が第二次大戦のため繰り延べされたものだ。

30回の記念大会となる今回の開催も、前２回ほどではないとしても、ユーロ経済危機に端を発する世界経済混乱の中、決して順風満帆の開催とは言えない。未だにギリシアのユーロ脱退説は消え去っておらず、スペインやイタリアの財政危機もささやかれている。
そのためと言うわけでもないだろうが、27日の開幕式には世界各国から100人規模の国家元首らがロンドンを訪れ、エリザベス女王による歓迎式典が開催されるなか、活発な首脳外交が繰り広げられた。

残念ながら我が野田総理は国会審議のため出席を断念したらしい。オリンピックの期間は紛争地域でも国連が一時停戦を呼びかける。「五輪停戦」の理念は、参加選手の航行の安全などを目的に古代から受け継がれているのだ。我が国でも、（どうせろくでもない足の引っ張り合いの政局論争しかしないのであれば）一時国会論戦を停止し、首脳外交のために総理を英国へ送り出す余裕があっても良いのではないだろうか。

今回の開会式のテーマは、「驚異の島（The Isles Of Wonder）」。美しい中世英国の田園風景が再現されたスタジアムが、産業革命を表す煙突の出現とともに近代都市に様変わりし、巨大な五輪が精錬され天空に輝いた。成熟した都市が次代に向かってどう発展するのか、期待を持たせる演出だ。
その後の入場行進の一番手は、恒例のギリシャ。世界経済混乱の発火点とも言えるこの国ではオリンピック選手にも多くの負荷が科せられたらしい。給料や強化費が削減され、選手数は4年前の3分の２になったという。それでも苦難を突破した選手たちには関係ない。自信と誇りの笑みをみせながら堂々と行進していた。

そして、聖火台は、各国の選手団が持ち込んだトーチの集合体。点灯された２００余のトーチがまとまって大きな炎となる様子は、参加各国がスポーツを通じて一つになる様を描いているようだった。

「世界の次世代にスポーツの素晴らしさという夢を伝える」というのが大会の理念。
我々日本人は、スポーツには大きな力があるということを体感している。
昨夏の「なでしこジャパン」のワールドカップ優勝は、東日本大震災で大きな悲しみの中にあった日本に大きな感動と勇気を運んでくれた。被災地を訪れ、励ましてくれたスポーツ選手も数多い。

各国の威信をかけて戦う選手たちの姿は美しい。まずは個々の競技に感動し、そして、一つでも多く日の丸が掲揚され、君が代が斉唱されることを期待したい。

平年より少し早い梅雨明けとともに本州各地は猛暑に覆われているが、一方で、1時間に100ミリ（ちなみに日本の平均降水量は年間1500ミリ程度）を超える、まさにゲリラ的な局地的集中豪雨の被害も続いている。

先々週は九州地方の北部3県で、死者・行方不明者32人、浸水家屋8254棟の大被害を被った。先週も北陸、九州で大規模な浸水被害が発生し、県内でも明石や神戸で10分間に20ミリという大雨に見舞われた。
気象庁は、重大な災害が差し迫っていることを分かりやすく伝えるため、6月から短文の警戒気象情報の発信を始めたが、先日の九州北部豪雨では「これまでに経験したことのないような大雨」という表現が早速使われることになった。

豪雨災害が激しさを増すほどに、水を治めることの難しさと大切さを痛感する。そして、昨年も紹介したが、砂防の父と呼ばれた赤木正雄氏（豊岡出身で、大正から昭和初期に内務官僚として全国の治水、砂防事業を指揮。戦後、貴族院議員、参議院議員を勤められた。）の言葉、「国を治めんとすれば水を、水を治めんとすればその上を治めよ」が思い出される。

古代より、治山治水は政（まつりごと）の基本である。日本の政治は、奈良時代から大規模な土木工事で、急流の改修に挑んできた。しかし、未だに自然を完全に制御することはできないし、未来永劫に不可能だろう。それは、1000年に1度の天変地異である東日本大震災の破壊力が示すとおりだ。

そして、東日本大震災は、三陸海岸の道路網寸断による村々の陸の孤島化、首都圏の交通麻痺による帰宅難民の大量発生、全国的な電力不足やサプライチェーンの破断による生産低迷等々、日本列島の脆弱性を改めて教えてくれた。
国民の安全で安心な生活を実現することは、いつの時代でも政治の基本であり、そのための強靭な国土づくりは、いつの時代も最重要政策の一つである。被災を完全に防ぐことはできなくとも、災害を避け、被害を軽減する努力は続けなくてはならない。

自民党はこういった観点から「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、今国会に提案している。この強靱化法案は、大規模災害に備えた防災機能を高めるとともに、被災時の被害拡大の防止、社会機能の代替性の確保を図ることを主眼とする。さらには、効率性を第一に大都市への機能集中を進めてきた戦後の国土政策・経済政策が、一極集中の脆弱性を招いたことを反省し、分散連携型の国土を形成しようとするものである。

強靱化を進める基本政策として、
まず、①建築物の耐震化、百年単位の津波を防ぐ防潮堤の整備、数十ｍの津波到来に備えた避難路や避難ビル整備、30年に一度の豪雨に耐えられる河川堤防の強化、といった防災インフラへの重点投資を定め、
次に、②発災時に備えた緊急輸送路の整備、救急医療体制の確立、エネルギーの供給の多様化、様々な通信手段の確保といったソフト対策も掲げている。
さらに、③地域住民の「絆」の重要性に鑑み、隣保共同の精神に基づく自発的防災活動への支援等により、その維持、活性化を図ることとしている。

このうち①の防災インフラ投資については、需要創造効果があることは言うまでもない。日本経済を覆っている深刻なデフレを解消するためには、一定の財政出動が必要だ。その投資分野として防災減災事業は最適であろう。いずれは実施しなくてはならない投資であり、誰もが必要と認める投資だから。（少なくとも先日、政府が認可した整備新幹線に3兆円を投じるよりは全国的な理解が得られるだろう。）
この点は、公明党が唱える「防災・減災ニューディール」の推進とも軌を一にするものである。

平成26年４月の消費税率引き上げ想定時期まで2年弱。それまでに景気を好転させることが引き上げの条件だ。消費税法の改正法案の景気条項には「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた対策を検討する」との記載も加えられている。
国土強靱化投資により、災害に強い安全安心な生活基盤を整える。併せてデフレギャップを解消し、消費税率引き上げに耐えうる経済力を確保する。この道筋は3党合意を実現するものでもある。
国民が一丸となって、この道を邁進するためにも、国土強靱化基本法案を一日も早く成立させてもらいたいものだ。

今年は「金環日食」や「金星の太陽面通過」といった昼間の天体ショーが繰り広げられ、一種の天文ブームが巻き起こった。そんな中、七夕まつりのころに紙面を賑わしたのが「宇宙の謎に迫る“ヒッグス粒子”発見か？」というニュースだ。
「宇宙の起源は何か？」は科学の究極の課題。英語でSPACE（空間）とよばれるように、古来、宇宙は何もない広がりと解釈されてきた。しかし、何らかの物質はあるのだ。

我々の身の回りの物質を構成するのは、原子とその複合体である分子。原子は、電子や陽子、中性子で形成される。このあたりまでは中学高校の理科の範囲でご存じだろう。それをさらに細かく、それ以上分けられない物質のレベルまで分析し、万物の組成、宇宙の起源まで追求していくのが「素粒子物理学」だ。
物質の最小単位である素粒子は、電子をはじめ、ニュートリノやトップクォークなど17種類であるという標準理論は、40年も前に構築されているが、そのうち実在が確認されていないのが「ヒッグス」という粒子。物質に質量をもたらす役割を担ってるという。今回発見された新素粒子がヒッグスであることが確定すれば世紀の大発見となる。

この大発見の舞台となったのは、スイス・フランスの境にある欧州合同原子力核研究所（ＣＥＲＮ＝セルン）の大型粒子加速器「ＬＨＣ」。山手線の長さの約８割に匹敵する全周27㎞におよぶ実験装置で行われた日米欧の共同研究だ。円形の真空パイプの中には、光速近くまで加速した陽子が飛んでおり、この陽子同士を正面衝突させ、そのエネルギーで宇宙初期の状態を人工的に作り出すのである。

素粒子物理学は日本人の得意分野であり、湯川秀樹、朝永振一郎、小柴昌俊、南部洋一郎、小林誠、益川敏英の各氏がノーベル賞を授賞している。今回の実験でも、我が国から16の大学や研究機関から110人が参加、検出チームの責任者は日本人が担っている。
加えて「ＬＨＣ」の検出器には日本の技術が数多く生かされている。陽子加速器の中核部品である超電導磁石は筑波研究学園都市の高エネルギー加速器研究機構が開発。生じた素粒子が飛び散った軌跡を調べる装置は、「ニュートリノ」の観測装置「カミオカンデ」の光センサーを作った浜松ホトニクスが担当した。

ＬＨＣの次なる計画、宇宙創造時の各素粒子の役割をさらに詳しく探る実験装置の計画も、日本主導で進められている。「電子と陽電子の衝突実験」に用いる次世代線形加速器、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の開発だ。「電子」とその反対粒子である「陽電子」を衝突させることにより、ノイズが少ない原始宇宙状態を観察しやすいという。装置は全長30㎞に及ぶ巨大なモノとなり、ＬＨＣと同様、1兆円規模のプロジェクトとなることが想定される。

素粒子の探究は純粋な基礎科学であり、我々の暮らしに直結するものではない。ＥＵにしても日本にしても財政状況が厳しい現在、こうした基礎研究への巨額投資には賛否両論がある。（民主党の事業仕分けのテーブルに乗せたら、間違いなく仕分けられるだろう…。）

しかし、自然の構造を紐解き、その理論を農業の改良に、工業製品の開発や医療技術の発展につなげることにより、人類は進歩してきた。人間に「なぜだろう」「なぜかしら」という知的好奇心が備わっていたから、今の暮らしがあるのだ。
今回の素粒子研究もいつかは人類の進歩に貢献するだろうし、少なくとも実験装置製作の副産物である超電導技術や粒子操縦技術は、リニアモーターや粒子線治療の向上に貢献している。それに、何度も主張しているように、天然資源に乏しい我が国は、知恵を磨くことにより国を建てて行かなくてはならないのだ。

いずれにしても私は、この種の「無欲の知の探究」が大好きだ。
「仮にもう一度新しい人生が与えられたら、何をしたいか？」と問われたら、「素粒子物理学の研究」という答えも私の選択肢の一つである。もっとも、その能力が備わっているか否かは私の知るところではないが…

東日本大震災から早や1年３ヵ月。被災地では、未だに34万人以上の方々が避難生活を強いられている。特に、福島第一原発周辺に住まわれていた方々にとっては、郷土の復興に全く先行きの見えない毎日が続いている。先祖から受け継ぎ、永年慣れ親しんだ故郷を瞬時にして奪ってしまったこの事態に、原子力災害の深刻さを思わずにはいられない。

先週5日、国会の福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）が最終報告書をとりまとめた。これで、政府、東電、民間、国会の４つの事故調査委員会の報告が出そろったことになる（政府は中間報告）。
今回の報告書は、４つの報告の中で最も厳しく東電と政府の対応を糾弾しており、事故は想定外の「自然災害」ではなく、震災へのリスクを認識しながらも対策を先送りしてきたことによる「人災」だと結論づけている。

つまり、東電も政府も、福島第一原発は、地震・津波に耐える保障が無い脆弱な状態にあることを知りながら、政府が原発の安全性を高める規制を導入しようとすると東電はその先送りと基準の軟化を働きかけ、政府もそれを黙認してきたとの批判だ。
そして、こういった「なれあい」とも言える関係は、東電側が情報を独占し、専門性でも規制官庁よりも優位に立っていたことに起因し、「規制当局は電力事業者の『虜』になっていた」と説明した。

規制する側とされる側が逆転したような、この不適切な関係は、永年、原子力政策を推進してきた自民党の責任でもあり、深く反省しなくてはならない。
だからこそ我が党は、新たな原子力規制組織は内閣から独立した地位を有する委員会であるべきと主張し、民主党もこの案を受け入れ、原子力規制委員会が9月に設置されることとなった。原発再稼働の混乱を収束させるためにも、早期に委員人選を進め、一日も早く新たな安全基準が示されることを望む。

もう一つ、今回の報告で注目すべき点は、地震動により重要機器の損傷が生じた可能性を示したことである。これまでの見解では、いずれも揺れによる機器破損を否定し、事故の直接的な原因は想定外の巨大津波による浸水に限定してきた。
しかし今回、津波の到達時間などを検証した結果、少なくとも１号機の非常用電源の喪失は津波によるものではない可能性があると指摘した。事実確認にはさらなる検証が必要としているが、仮に事実であれば、古い耐震基準に沿って建設された原子炉の耐震安全性を直ちに再チェックしなくてはいけない。

さらに事故直後の初動対応では、首相官邸から現地事務所への直接的な介入が「現場対応の重要な時間を無駄にするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」様を明らかにした。海水注入をめぐる「止めろ」「何でですか」「うるせえ。官邸がもう、グジグジ言ってんだよ」という発言録はその代表だ。
３月12日の首相による現地視察も「現場の士気を鼓舞したというよりも、自己のいら立ちをぶつけることで、むしろ現場にプレッシャーを与えた可能性もある」との見解だ。

菅前首相は「官邸の事故対応に対する評価や東電の撤退をめぐる問題など、いくつかの点について私の理解とは異なる」と発表したようだ。自己の行動を正当化したい気持ちは分からないではない。しかし官邸も東電もシビアアクシデントに対する備えが無かったことは事実であり、報告書はそれを指摘しているにすぎない。

今回の報告を持って事故の真相が解明されたわけではないし、検証が終わったわけでもない。報告書も提言しているように、今後も独立した第三者によって厳しく監視検証されるべきである。
フクシマ後の日本のエネルギー戦略は未だに定まっていない。しかし、安定供給と経済コストを考えればただちに原子力を放棄するという選択肢は考えにくい。一方で、福島第一原発の災禍を踏まえ、万全の安全性を確保しなくては原子力の未来が拓けないことも事実だ。

事故原因の真相究明と安全対策の確立、それに万が一の事態への備えは、今後の原子力エネルギー利用の必須条件なのだ。
我々は大自然の前に、絶対的な安全は存在しないということを学んだ。しかし、リスクにひるんで立ち止まっていては、人類の未来は拓けない。
フクシマの検証を10年かけても20年かけても明らかにし、世界のエネルギー政策に貢献すること。それが、東電に、政府に、そして日本の科学技術政策に科せられた責務である。

先週26日、「社会保障と税の一体改革関連８法案」が衆議院を通過した。
本会議の採決では「与党民主党から何人の造反者が出るか？」が注目されるという異様な展開となったが、結果的に自公民の合意案に国民新党とたちあがれ日本も賛成に加わり圧倒的多数で可決された。
社会保障改革推進法案には378票、税制改革法案には363票の賛成票が投じられたということは、衆議院議員の４人に３人（75％）が賛成していることになる。この結果の持つ意義＝与野党の枠を超えて大多数の議員が社会保障制度の改革と消費税増税に賛意を示したという意義は非常に大きい。

先日も触れたが、社会保障制度は持続可能で安定した制度運営が求められる。特に年金は数十年の長期にわたる運営で、ようやく効果が発揮されるものだ。数年単位の選挙の度に制度が揺らぐようでは国民に迷惑がかかる。と言うよりも制度が存立し得なくなってしまう。故に、党派の垣根を越えて長期的視野で意見を集約し、その結果に対して責任を共有しなくてはならない。決して短期的な「政争の具」にしてはならないのだ。

永年に亘り超党派の議論を主張してきた私としては、今回の結果を歓迎したい。1年以内に制度改革案を得るために設置される「社会保障制度改革国民会議」では、その名のとおり全国民の参画による議論を期待したい。

この国民会議の設置を定める「社会保障制度改革推進法案」は、第二条で制度改革への「基本的な考え方」が示されている。小沢氏の動乱劇の影響か、消費税の増税法案ばかりが注目されているが、実はこの基本方針の方が重要だ。

―　自助・共助・公助の適切なバランスに留意し、自立を家族の助け合いなどを通じて支援していく
二　税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する
三　公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度については、「社会保険制度を基本」とすることを明確にする
四　国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は消費税を主要な財源とする。

第一項が示す方向性は、自助の重視、家族の再生だ。
かつて日本の社会は、子育ても介護も大家族の中で賄ってきた。家計も三世代が同居する「家」を単位としてきた。故に年金も含めた福祉に対する公費負担が比較的小さくて済んでいたのだ。少子高齢社会の進展に伴い、公助＝税による福祉給付が急速に拡大するなか、今一度、家族の責任と役割を見直していかなくてはならない。

第三項では、公的年金制度等は社会保険制度を基本とすることを宣言している。
掛け金無しで、全額を税金に依存する最低保障年金という制度は、事実上あり得ないということだ。老後の生活保障は何らかの福祉的施策で考えるということだ。
これらの方針は、もちろん法案提案者である自民党が従来から主張している政策理念である。新制度の内容、制度改革の方向は、自ずと福田内閣・麻生内閣当時の「社会保障国民会議報告書」（平成20年11月）に近づいていくのだろう。

社会保障制度改革のみではない、行政を混乱させた「政治主導」はともかく、「子ども手当て」も、「高速料金無料化」も、「コンクリートから人へ」も、「公務員制度改革」も…、ほとんどの政権公約が自公政権時の政策に戻りつつある。
民主党の中には、未だにマニフェスト墨守を唱える方々もいらっしゃるようだが、そんなことよりも、この３年間の政策停滞の原因が破綻したマニフェストの正当化にあると反省して欲しいものだ。