TPP

「寒さ暑さも彼岸まで」とはいうものの、東京では先週末から桜が開花しはじめたかと思えば、今日はお花見日和どころか、真冬の寒風が戻ってきた。
「彼岸」とは元々サンスクリット語のパーラミータ=「彼岸に至る」に由来し、悟りを開き浄土に至ることを指す仏教用語だ。しかし、仏教発祥の地であるインドや中国には、春分の日と秋分の日に彼岸の法要を行う習慣はない。年に二回、太陽が憧れの西方浄土である真西に沈むことから始まった日本独自の仏教文化らしい。

これは一例だが、日本は歴史的に世界から技術や文化を取り入れ、和流に加工し、熟成させて、我がものとするのが得意だ。日本語そのものが、ひらがな、カタカナ、ローマ字と、漢字やアルファベットを加工して使っている。主食であるコメづくりも、そもそもは揚子江下流域から伝来した水稲栽培にあり、永年の品種改良により耕作地を徐々に北上させていった。高度経済成長を牽引した自動車産業の隆盛は、米国から導入した流れ作業にカンバン方式という在庫管理システムを加え、Just In Timeの生産技術を実現したことによる。

日本という国は、世界とのつながりの中で発展し、繁栄してきた。決してガラパゴス島の生物群のように、孤立して独自の進化を遂げてきたわけではない。これからも日本は世界の国々との財、サービスの取引を活性化することにより、諸国とともに発展していく道を目指すべきだ。

先週金曜日、安倍総理はTPP交渉への参加を決断し、「国家百年の計、今がラストチャンス」「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」と国民に決意を発信した。
以前から国際的な通商ルールづくりへの積極的な参画を主張してきた私としては、この判断を全面的に支持している。そして、民主党政権下で遅々として進まず、2年間も迷走してきた難題を、2ヶ月半で党内意見を集約し、決断まで持ってきたプロセスこそ、責任政党、プロの政治家集団である自民党の実力を示すものだ。

一方、先の総選挙で自民党は「“聖域なき関税撤廃”を前提にする限り、交渉参加に反対する」という公約を掲げた。私は公約を守ることを表明し、誓約書にサインしている。すべてを市場原理に委ねることにより、我が国の食料安全保障を損なったり、地域経済を崩壊させたりする自由化は避けるのが当然だ。だからこそ、我が政権は早々に米国と折衝し、首脳会談でセンシティブ品目の存在=TPPの関税にも聖域はあることを確認したのだ。
一部で懸念が表明されている国民皆保険や、遺伝子操作品目の表示なども守るのが当然であり、むしろ日本のルールを諸国に採用させる攻めの交渉が必要な分野だろう。TPPは関税のみを定めるのではない。知的財産の保護による海賊品の蔓延防止、途上国の政府調達の自由化による商機拡大など、攻めの交渉が必要な分野は数多い。

先日、日比谷野外音楽堂に集まった4000人の農家の方々を前に、我が党の石破茂幹事長は「米、小麦、乳製品、サトウキビ、牛肉・豚肉などの重要農産品目の関税は、必ず死守をしなければならない」と明言した。参加時期の大幅な遅れにより、日本には厳しい関税交渉が待ち受けているだろう。三桁の高税率を課している品目については、引き下げが必要な事態も予想される。ただ、死守すると言った限りは、守らなければないのが政治の責任だ。そして、何よりも世界の市場で勝負できる強い農業の育成を急がなくてはならない。国内人口が減少していくなかで、農業も輸出産業にしなくては成長できないのだから。

当然のことだが、国際交渉の内容は、交渉に参加し、当事者とならなくては見えてこない。「国益を損ねる場合は即時撤退」という意見もあるが、むしろ、交渉の主体として「国益を損ねるような結論をもたらさない」ことが政府の責務である。
アベノミクスによる円高の是正が、輸出産業の業績改善をもたらし、それが日本株全体の急上昇をはじめとする経済の回復につながっていることは、我が国にとって自由貿易体制がいかに重要かを示すものだ。

TPP交渉参加を契機に、我が国が主導権を担い、アジア太平洋諸国が共存共栄する経済連携の構築を加速する。それこそが日本の国益を叶える道筋である。そして我々にはその力がある。
秋の彼岸、APECまでには、新しい国際ルールのひな形が見えてくる。日本の成長、世界の繁栄をもたらす有意な交渉に全力を投入し、短期決戦に挑まなくてはならない。

季節労働者

施政方針演説への衆参両院での代表質問に引き続き、先週木曜日(7日)から衆議院予算委員会で25年度当初予算案の審議が始まった。全閣僚が出席し、度々テレビ中継も入る予算委員会は、党首討論と並び国会審議の花形である。が、その委員は永田町では「季節労働者」と呼ばれている。予算審議中は、月曜日から金曜日まで終日国会に拘束されるが、予算が成立してしまえば全く暇になるからだ。科学技術・イノベーション推進特別委員長と同時に予算委員でもある私も、これからしばらくの間(例年なら約1ヶ月)、連日朝9時から夕方5時まで、一日中委員会に出席しなければならない日々が続く。

とは言っても、党本部での会議等のため、どうしても席を外さなければならないケースもある。そういったときには、代わりに席に座ってもらう代役を自ら調達するのが慣例だ。当初予算案という重要案件を空席のまま審議するのは、国民の皆様に対して不謹慎だし、代役を指名された者にとっても、予算審議への参画は名誉なことだからだ。
差し替え要員は、新人をはじめ若手議員にお願いすることが多い。私も若かりし日には、代理出席要員として出席し、国の舵取りを定める基本政策の論点、鋭く問いただす質問の技法、それを受け返す答弁の話法など、与野党の先輩の質疑から多くを学んだ。

8日の審議では、維新の会からTPPと道州制の是非を問う質問があった。総理はTPPについて「我々日本はルール作りを待つのでなく、作る側になって中心的な役割を担う」と力強く答え、道州制については「地域経済の活性化をめざして国のあり方を根底から見直す改革だ」と前向きに応じた。TPP交渉には民主党政権が浪費した2年の歳月を取り戻すためにも一日も早い決着が必要であり、道州制をはじめとする地方分権は霞ヶ関を解体する意気込みで取り組まなければならない。

総理は、みんなの党からの北朝鮮の南北不可侵合意破棄についての問いについて「官邸で内閣危機管理監のもとに対応する体制を組んだ」と、国民の安全を守る覚悟を示した。北朝鮮や中国の不穏な行動に対しては、我が国の国防体制を改めて構築するとともに、同盟国との絆も深める必要がある。

維新の会とみんなの党との質疑は、それなりに建設的な政策論が繰り広げられたと思う。それに対して少々物足りなかったのが、民主党とのやりとりだ。
7日の質疑での問いは、海江田代表が「公共事業重視は自民党の先祖帰り」「原発事故対策が進んでいない」「原発ゼロのエネルギー政策をなぜ撤回するか」を、細野幹事長が「選挙制度改革の遅れ」「消えた年金への責任」を批判するものだった。

いずれも、つい数ヶ月前まで与党であったことを忘れているかのような問いだ。デフレ下で公共事業を過剰に削減し有効需要不足に陥れ、原発事故対策では迷走を繰り返し、エネルギー政策では非現実的な原発ゼロを打ち出し諸外国の失笑を買ったのは民主党政府だ。衆議院選挙の違憲状態を1年半も放置したのも前政権だし、消えた年金に至っては(社会保障制度国民会議の議論が始まっているのに)今更何を言っているのか?と感じた。

以前にもこのブログで言及したが、野党がしっかりしないと与党も緩む。
だからこそ野党第一党であり、政権与党を経験した民主党には、しっかりと建設的な政策論議に参加してもらいたいのだ。確かに、3月末で期限切れが到来する税制関連法案について今月中の審議処理に合意するなど、かたくなに反対を繰り返す以前の民主党との違いは見られる。
もう一歩踏みだし、我が党と伍する責任野党を目指すのであれば、自民党に「先祖返り」と注文をつけるまえに、自らが政権批判を繰り返す「無責任野党に戻っていないか?」をまず問いただしてもらいたいものだ。

年末の政権交代という事情により、今年の予算審議は大幅に遅れている。もはや暫定予算は避けがたいが、予算委員会の一員として一日も早い本予算の成立に向けて尽力したい。それが震災復興の前進を心待ちにする東北の方々の支えとなり、デフレからの離陸を始めた日本経済を加速する力となるからだ。
野党の皆さんも思いは同じだろう。春季のうちに審議が終わるよう、共に建設的な審議を行いたいものだ。