あべぴょん

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第183回通常国会は6月26日に閉幕した。 150日の会期で、政府提出法案75本に対し63本が成立。与党の自画自賛ではないが、“ねじれ国会”にしては、まずまずの成立率だったのではないだろうか。 ただ会期後半、参議院議員選挙が迫ってくるとともに、与野党とも政局重視の態度が強まり、いつもの醜態が繰り広げられた。衆議院議員選挙制度の本格改正については全く議論がかみ合わず、社会保障制度改革を巡る自公民の三党協議も実りがないまま決裂した。 そして、ついに会期末には参議院で安倍総理に対する無意味な問責決議まで可決され、そのあおりで、本来は可決されるはずだった電気事業法改正案をはじめとする重要法案が廃案に追い込まれてしまった。 選挙戦という戦いを目前にすれば、各党の主張が対立するのはやむを得ないとも言える。しかし、国会の本来の機能は法案審議であり、政党の主張を繰り広げるパフォーマンスの場ではない。今回もまた、国会が自らの存在意義を貶めるかのごとき運営が繰り返されてしまったことは、本当に残念だ。国政を担う一人として責任を感じる。 この会期末の顛末を見る限り、国政の安定のためには、来る参議院選挙に圧勝し、“ねじれ”を解消するしかないのだろう…。 さて、その通常国会で可決された法案の一つが公職選挙法の改正案だ。2月にもこの稿で取り上げた、いわゆるインターネット選挙解禁法案である。 今夏の参議院議員選挙から適用され、一定の制限はあるものの、これまで全面的に禁止されていた選挙期間中のネット活用が可能となった。候補者や政党等、そして有権者もブログやツイッターなどを利用して候補者の応援等ができる。 制限の一つがメールの発信主体で、候補者と政党に限られている。 私の場合も今回の選挙については候補者ではないので、メールでの選挙運動はできない。ゆえに、このメールマガジンも参議院選挙が終わるまでは、…