今年の党大会

昨年の党大会は政権移行の関係で3月にずれ込んだが、今年の第81回自由民主党大会は従前どおり通常国会前の昨日1月19日(日)に開催された。
幹事長による党務報告や優秀党員等の表彰、そして友党代表と経団連会長の来賓挨拶に続いて、安倍総裁と石破幹事長による「日本を元気にする!」を前面に出した熱のこもったスピーチが繰り広げられた。特に2020年の東京五輪・パラリンピック成功に向けての強いメッセージが印象的だった。

今年の党大会は私にとって特別の意味があった。
“党・政治制度改革実行本部長”の初仕事として取り組んできた「総裁公選規程の改正」が議事の一つとなっていたからだ。
従来の規程では、総裁選は「国会議員票と一般党員の都道府県票(300票)」で競い、過半数の票を得た者が当選する。過半数に達する候補がいなかった場合は、上位2候補による決戦投票を「国会議員による投票」で行うというもの。
5人の候補によって競われた一昨年9月の総裁選では、一回目の投票で一般党員の圧倒的な支持を得ていた石破氏が決戦投票で敗れた。ルールとは言えこの結果に、党内はもとより多くの国民やマスメディアから、「自民党は広く門戸が開かれた健全な国民政党であると言いながら、果たして党内民主主義が円滑に働いているのか?」という疑問が投げかけられた。

これに応じた当面の改善として、1年前の党大会で決戦投票に地方の声を反映させるために、都道府県支部に各一票を配分することを決めた。
加えて問題となってきたのが国会議員票と都道府県票のバランスだ。喜ばしいことではあるが、前回の総裁選の後、2度の国政選挙を経て、国会議員数が198人から407人へと倍増している。一方の地方票は300票。今後も国会議員数の増減が繰り返されることを前提に、バランスのとれた議員票と地方票の配分のあり方やカウント方法への改正が求められていた。

新しい自民党総裁公選規程は、開かれた国民政党に相応しい「よりフェアで、分かりやすい、安定した」制度としなければならない。私自身が課したこのコンセプトのもと、数次にわたり党内ヒアリングを繰り返し、意見を集約した結果、

①都道府県ごとに党員投票の得票数を集計し、党本部選挙管理委員会が算定する。そしてその得票数の総数をドント方式で各候補者に分配し、

②党員投票に基づく算定票は党所属国会議員数と同数(1:1、現在は407:407)とする

案を取りまとめた。

党意思決定への民意反映の第一歩であるこの案はそのまま承認され、次回の総裁選から適用される。しかし、党・政治制度改革のゴールは遙か彼方にある。二院制の是非や定数配分などの選挙制度改革、政治とカネをめぐる政治資金規制や政党助成のあり方、国と地方を通じた分権型統治機構の制度設計等々、我々の目前には課題が山積している。

チャーチルは「民主主義は最悪の政治体制である。ただし、これまでに試されたすべて体制を除けば」と語っている。一人ひとりに意思がある限り、すべての民意を完全に反映した政治というのは不可能だ。ただ、彼はこうも言っている「向上とは変化である。完全になるとは、しばしば変化することである」
社会は常に変動している。制度は定めたときから陳腐化が始まる。党改革も各種の政治制度改革も不断の見直しを続け、「民無信不立」を信念に理想の政治を求めていきたい。

2014 年頭の挨拶

明けましておめでとうございます。健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

第二次安倍内閣の発足から1年。アベノミクス効果により日本の景気は着実に上昇を続け、デフレ脱却まであと一歩の段階に達しました。人口が減少する中で、この成長軌道を確かなものとするためには、大胆に経済構造を転換し生産性を高めていく必要があります。TPPによる通商ルールの革新と、先の臨時国会で成立した国家戦略特区法や産業競争力強化法を突破口に規制改革を実現し、アジア太平洋、そして世界経済を牽引する力強い日本経済を再興しなければなりません。

社会保障制度改革も待ったなしです。年々増大する年金・医療保険・介護保険給付に歯止めをかけなくては、持続可能な制度の維持は叶いません。我が国に続き成熟社会を迎えるアジア諸国の模範となるためにも、負担を先送りすることなく、社会保障制度改革プログラム法に基づき、一つひとつ課題を解決し、高齢社会の安心の基盤を築きます。

一方、世界の情勢に目を向けると、ユーロ圏の財政危機は一息ついた感はあるものの、アラブ諸国の民主化は未だ定着せず、宗教・民族間の対立状況が続いています。さらに東アジアにおいても領土問題をめぐる拡張主義の台頭により、地域の混乱が懸念されます。
我が国も靖国神社に関する諸外国の誤解の解消を急がなくてはなりません。私たちは日本のために命を捧げた先人への感謝の念を込めて参拝するのであり、先の戦争を肯定している訳ではありません。
 
歴史を振り返れば私たちの日本は「和」を重んじる国。八百万の神々のもと、仏教をはじめ多数の宗教を受け入れ融合させてきました。相手の立場を思いやり、融和する優れた力を備えていると言えるのではないでしょうか。

今年2月には平和の祭典「冬季オリンピック」が開催されます。古代ギリシアの時代からオリンピックの期間中は、いかなる争いも停戦するのが国際慣例です。この機会をとらえ、我が国が世界平和への対話をリードし、そして東京オリンピック・パラリンピックの大成功につなげたいものです。 

難局への対応力こそが未来への扉を開く鍵になります。国民の皆様の信頼を第一に、内外に山積する課題に立ち向かい、自由で活力ある日本の未来を切り拓くべく更なる努力を重ねて参ります。今年も格別のご指導とご鞭撻をお願いいたします。
年初にあたり、今年1年の皆様方のご健勝とご多幸をお祈り致します。