集団的自衛権

先日、自民党総務懇談会が開催された。この会議は、党内で見解が分かれる問題について、時間をかけて忌憚なく意見を述べ合い、意見集約を図っていくもので、開催は実に9年ぶり。郵政民営化をめぐる論戦以来となる。

議題は、「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定への進め方について」。我が国の安全保障のあり方、ひいては国運を大きく左右するものだ。

 

一般的に集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある国が攻撃された場合、自国が攻撃されていなくても、自国が攻撃されたと見なして反撃する権利」であり、国連憲章によりどの国にも認められている。

我が国も当然この権利を有しているが、政府見解として、必要最小限度の武力行使の範囲を超えるので、“憲法上行使は許されない”という解釈がなされてきた。

 

この永年の呪縛を取り除き、集団的自衛権行使を容認することは、我が自民党の2012年総選挙、昨年の参院選の選挙公約であるが、問題はその手法だ。

 

公約集には、「政府において、我が国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使(集団的自衛権を含む)を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定する」と明記されている。

ここに“憲法改正”という文言が無いのだから、「解釈変更を前提に、それを明示する新法を定める」という読み方ができないことはない。

しかし、本質的な手続きとしては、憲法を改正し、その中で集団的自衛権を含む国防や安全保障の概念を明確に定義すべきだ。

 

今回の会議は“論戦”ではなく“意見表明”の場として運営されたため、対立紛糾するようなことはなかったが、積極的な解釈変更容認論から立憲主義的立場から憲法改正を本義とする慎重論、更なる丁寧な議論の継続性を求める意見まで、幅広い意見が提起された。

 

私自身はこれまで「憲法改正が筋である」との立場をとっている。

しかし、尖閣南沙諸島をめぐる中国の軍事圧力、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威、あるいはウクライナ情勢を巡るロシアの軍事的復調など、世界の軍事的緊張は東西冷戦時以上に高まりつつある。

このような状況、米軍と自衛隊の共同作戦がいつ求められてもおかしくない状況のなかで、改憲議論や手続きに長時間を費やすことが許されるのか? 平和を維持し国民の生命を守るという政治の使命を果たすためには、解釈変更もやむを得ないのではないか? 大いに悩むところであり、正直言って心は揺れている。

 

(少々古い例だが)最高裁は1959年の砂川事件判決(※)で、「わが国が自国の平和と安全とを維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない」としている。

これは、集団的自衛権が“必要な自衛のための措置”であれば、現行憲法はその行使を認めるということ(=解釈変更が可能と言うこと)である。

 

仮に閣議決定により政府見解を変えるとしても、国民の理解を得るための丁寧な説明が必要なのは言うまでもない。集団的自衛権とは何か、その行使としてどのような事案が想定されるか、仮に行使しなければどのような弊害が生じるのか。様々な局面を想定し、具体的なケーススタディを行い、国民に示さなくてはならない。

 

アメリカが世界の警察官として君臨する時代は終焉し、世界は多極化、無極化の時代を迎えようとしている。我が国の平和と安全を維持するために何が必要か、世界の安全保障のために我が国が果たすべき役割は何か、いま日本の政治家一人ひとりに難しい判断が求められている。

 

 

 

※砂川事件=1955~57年。東京都砂川町で起こった米軍立川基地拡張工事に反対する闘争で流血事件に至る。基地内に入ったデモ隊のうち数名が刑事特別法違反として起訴された。日米安保条約と憲法の適合性が初めて法廷で争われた。

東日本大震災から3年

世界中を震撼させた大津波の日から早くも3年が経過した。改めて1万9千余の犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を期待したい。

しかしながら、被災地からは、未だに原野のような旧市街の映像や高台移転計画をめぐる課題が伝えられてくる。被災地の復興は遅々として進んでいないのではないか?というのが実感だ。
事実、世論調査によると77%の方々が「復興は進んでいない」と答えている。被災地の方々に限定すれば、この比率はもっと高くなるのではないだろうか。

このような遅れの要因の一つは、「復興庁」という大きすぎる政府組織と国主導の復興施策にあるのかもしれない。(政権与党の議員という立場を考えると私にも責任の一端があると言えるが・・・)

原子力災害の問題はともかくとして、地震動と津波により破壊された“まち”“むら”の復旧復興は地域づくりの課題である。もちろん中央政府の財政支援や制度的特例措置の必要性を否定するつもりはないが、どのような地域を再興していくかは自治の問題として取り組むべきではないだろうか。

私がかつて関わった阪神・淡路大震災の際にも、当初、復興院といった巨大な政府組織を設ける案も出されたが、結局、主役は兵庫県、神戸市をはじめとする被災自治体となった。国は省庁の連絡調整役としての復興本部組織と諮問会議としての有識者委員会を設けたのみだ。そのなかで結果的に現場主義が徹底され、地元から出てくる課題やアイデアに対して、各省庁が資金提供や新制度で支援するという手法が比較的うまく機能したと思う。(もちろん解決できなかった課題もあったが・・・)

例えば、①県と市が連携して9000億円規模の基金を造成し、その運用益で臨機応変に必要な対策を展開する「復興基金制度」、②迅速なまちの再生のために幹線道路等の主要施設を決定したのちに、住民参加でまちづくりを検討する「二段階の都市計画決定」、③早期の住宅提供のために自治体がUR等の住宅を転貸する「借り上げ復興公営住宅」など、前例のない制度運営が編み出され、後に全国的な制度として取り入れられたものも多い。

とにかく、スピードを重視して住まいの復興を進めなければ、仮設住宅の方々が被災地に戻ってこない。産業の再生を急がなければ若者たちは被災地から流出してしまう。阪神淡路の復興基金は被災後3ヶ月で設立、都市計画は2ヶ月で決定した。そして、柔軟に運用を変更し課題に答えてきた。

山を造成する高台移転に時間がかかりすぎるなら、既存の市街地を活用したまちづくりも再考してはどうか、リスクは避難手順の確立でカバーすることもできる。漁師町にとって高すぎる防潮堤が問題なら、地域住民の責任で切り下げを認めればよい。一度国が決めたこと、認めたことは変更できないような画一的な制度運用では、被災地のきめ細かい課題に機動的に対応することはできない。
既に支援制度メニューの数という点では施策は出そろっていると思われる。その制度運用を住民と自治体に大胆に委ねてはどうだろうか? 少なくとも機動性は高まるだろうし、自己責任の下で新たな課題解決策が生み出されてくるかもしれない。

来年3月には、第3回国連防災世界会議が仙台で開催される。平成17年に神戸で開催された第2回会議では「兵庫行動枠組」が決定され、その後の災害リスク軽減に向けた世界的な取組の行動指針となってきた。
一年後の会議までには、しっかりとした復旧復興の道筋を取りまとめ、新たな「行動枠組」に貴重な経験と教訓を盛り込むこと。それが私たち日本人に課せられた責務であり、犠牲になられた方々への何よりの追悼でもある。