国会召集

年末総選挙で費やした時間を取り戻すべく、年明け早々から緊急経済対策を具体化する26年度補正予算と27年度当初予算の編成作業が同時並行的に進められた。例年この時期は地元での新年行事が目白押しだが、今年は予算獲得に向けた各政調部会が頻繁に開催されたため、地元と東京往復の繰り返しで多忙な年明けとなった。 そして昨26日、これらの予算案を審議する第189通常国会が召集された。 開会に先立つ自民党両院議員総会で、安倍総理は「緊張感を持って成果を出す『改革断行国会』にしたい」と表明。午後からは天皇陛下をお迎えしての開会式の後、麻生太郎副総理兼財務大臣が衆参両院本会議で景気対策を柱とする補正予算案についての財政演説を行った。いよいよ国会論戦の火蓋が切って落とされるが、与党の一員として緊張感を持って臨みたいと思う。 予算編成と並ぶ今国会のテーマは「安全保障法制」だが、国会論戦を前にして正に我が国の危機管理体制が試されるような事件が起こってしまった。ISIL(イラク・レバントのイスラム国)による2人の日本人の拘束だ。 ネットで全世界に配信された処刑予告と法外な身代金の提示は、我が国を大きな衝撃で覆い、続いて24日深夜にもたらされた湯川遥菜さん殺害との情報に全国は悲嘆で包まれた。我々は残された一人、後藤健二さんの救出に向け、あらゆるチャンネルを通じて最大限の努力を払わなければならない。また、「テロには絶対に屈しない」という政府の姿勢を私も支持したい。 ISILから日本国民に発信されたメッセージは、世論を喚起することによって、日本政府が方針を転換して交渉に応じるように呼びかけてもいる。一部メディアの解説者もこれに呼応するかの如く、安倍首相が提唱した避難民等に対する人道上の食料、医療などの援助が、今回の拉致の伏線をなしているかのような発言をしているが、私は強い違和感を覚える。 様々な意見や考えを否定することはできないが、現在進行中のこの種の事件についての不用意な発言は厳に慎まなければならない。民主党の岡田新執行部は今回の拉致事件への政府の対応について、「全面的に協力する」と表明しているので問題はないと思うが、国会における議論でも十分に配慮する必要がある。 今は、後藤さんが一日も早く解放されることを祈りつつ、政府の対応力を信じ、事態の推移を見守るしかない。様々な意見表明や議論は事件収束後に行われるべきである。 我が国の文化の基調は、「他者への思いやりの心」のように思える。異なる考えに対して寛容であるが故に、古来、海外からもたらされる様々な文化を受け入れ、和風に融合してきた。今、世界に求められているのはこのような共生社会の実現に向けた志向ではないだろうか。 先週開催されたダボス会議のテーマは「新しい世界の状況(The…