会期末

日本年金機構の個人情報流出問題で審議の日程が大きく遅れた「労働者派遣法改正案」。紆余曲折を経て先週末19日(金)の衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 同日、本会議場で委員会審議の結果を報告する渡辺博道厚生労働委員長の首には、コルセットが痛々しく装着されていた。ご承知のとおり10日の委員会室入室時に繰り広げられた格闘の証である。民主党の徹底抗戦による大混乱のシーン、腕力で委員長の入室を阻止しようとする様は、今や懐かしい55年体制、昭和の時代を想起させた。 あの様子を観た国民の皆さんは、どの様に受け止めただろうか? 民主党の長妻代表代行は報道番組で、「数を背景に強行に審議を推し進めようとする巨大与党に対抗する為には、ああするしかない。やむを得ないこと」と言及していたが、果たしてそうだろうか? 言論の府において、あのような暴行が正当化できると考えているのなら、大きな勘違いだ。 国会では一定の期間内に議論の結論を得るために、それぞれの国会に会期を定めている。今回の通常国会の会期は1月26日から6月24日までの150日。そして、原則として会期終了と同時に審議中の議案はすべて廃案となる。 このため従来から会期末が近づくと、野党の戦術として、政府案を廃案に追い込むため、または政府与党から譲歩を引き出すために様々な手法が駆使されてきた。消費税導入や年金制度の改正など、与野党が激突した法案の採決時には、必ずと言って良いほど議事妨害が行われた。ある意味、国民の皆さんに野党の存在意義を示すための演出として、抵抗のための抵抗を行うのが常態化していたとも言える。 委員会室前でのピケ(入室妨害)や、採決投票時の牛歩(投票に著しく時間をかける)や牛タン(フィリバスター:演説を長時間続け審議を妨害する)といった行為だ。時に乱闘(見える?)と思える場面もなかったとは言えないが、今回の様に負傷者が出るような案件は体験したことがない。 私自身も若い頃に何度か乱闘場面に巻き込まれた(国対の命により参加させられた?)こともあったが、当時はけが人を出すようなことは決してなかった。乱闘を是認するわけではないが、一種、国会審議に花を添える演出のような行事として、当事者間に暗黙の了解があり、自制力が働いていたのだ。 しかし今回の事案は様子が違う。現に負傷者を出してしまい、さらに公党の責任ある立場の者が暴力沙汰を恥じない物言いを行っている。谷垣自民党幹事長が、「言論の府が力をもってそれを封じようとするやり方」を「旧態依然だ」と言っておられたが、全く同感である。 与党=自民党と野党=社会党が長期固定化していた55年体制は遠い昔。今や与野党の政権交代が実現する時代である。政権を担う意志がある責任政党は、日本の課題を解決するための現実的な政策を“提案”し、“議論”することにより政策実行力を証明しなくてはならない。自党の存在を示すための「反対のための反対」は許されず、ましてや「暴力行為」はもっての外だ。 今週24日には第189回通常国会の会期末を迎える。多くの重要法案を審議未了で廃案にすべきか? 会期を延長し、しっかりと議論を重ね成案を得るべきか? 国民への責任を果たすために選択すべき道は自明だろう。 今日22日には会期延長の手続きが予定されている。すでに19日、自民党国対は各議員に月曜午後からの…