安全保障技術研究

「安全保障技術研究推進制度」は2015年から実施された制度で、防衛省が設定したテーマに基づいて大学や企業から研究を公募し、採択されれば研究費の助成を行うというもの。

今年度は昨年度6億円の予算計上に対して110億円、18倍の予算が計上された。

 

日本学術会議は先週14日(金)の総会で、「軍事的安全保障研究に関する声明」を出した。

先の大戦で科学者が軍の兵器開発に協力したことへの反省から、学術会議は1950年(昭和25年)に「戦争を目的とする科学研究は絶対にこれを行わない」旨の決意表明をし、また1967年(昭和42年)には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表している。

 

今回の声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とする、これまでの声明を「継承する」とし、防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」は、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘している。

果たしてそうだろうか。

 

防衛省は装備開発に必要だから設定したテーマに基づいて大学や企業などから公募し、採択されれば研究資金を提供しているのであり、研究者の自由研究を促す予算などない。

装備開発が嫌なら公募に申請しなければよいだろう。また、公金を投入する以上、研究の進捗状況をチェックするのは、文科省等の他省庁の研究においても行われており、当然のことである。科学者の研究の自主性、自律性、研究成果の公開性の尊重についても明確に担保されており、学術会議の懸念は的外れである。

 

戦闘機のステルス技術や弾道ミサイル迎撃システム、潜水艦の非大気依存推進機をはじめ防衛装備品の技術は年々高度化している。また、複数国での共同開発も多く、初期段階から参加しなければライセンス生産はもとより、整備ノウハウの伝授さえ認められないケースがある。日本にとって防衛装備に関する研究開発力の向上は不可避な状況である。これからも大学に協力を求める機会は増えるだろう。

 

そもそも科学技術研究において軍事利用と民生利用を区別する意味があるだろうか。コンピュータもインターネットもGPSも原点は軍事用に開発された技術だ。これらの技術が現代の生活を豊かにしてくれている。

 

逆に、たとえ民生利用を目的に開発したと言ったところで、大半の研究成果は軍事用にも転用できるのではないだろうか。トラックも輸送機も使い方によっては軍用になるのだから。

理論科学の分野でも同様である。相対性理論は核兵器の開発につながり、量子力学の成果である半導体は様々なエレクトロニクス技術を生み出し、精密誘導兵器等々に利用されている。

「軍事」と「民生」の双方で活用できる「デュアルユース技術」を無理に分離し、軍事色を消そうとすれば、応用範囲の広い有益な研究のほとんどを排除することになるだろう。

 

科学技術と安全保障の関係については、党の科学技術・イノベーション戦略調査会でもこれまで慎重な議論を重ねてきた。

調査会では、科学技術の成果が安全保障にも使われ、民生と防衛の区別を行うことに意味がなくなっていることに鑑み、研究の在り方については「安全保障や防衛を研究目的から排除する」よりも、「科学技術の成果が及ぼす影響を個の研究者が自ら主体的・自律的に判断できる健全な環境を整備する」ことを重視すべきとの見解をまとめた。

 

我が国はいま、「世界で最もイノベーションに適した国づくり」を目指している。

肝心なのは「軍事」「民生」の区別なく幅広いターゲット領域の設定によるイノベーションフロンティアの拡大に資する基礎研究に、研究者が自らの力を最大限に発揮できる環境を整えることだ。

教育の無償化

先月の27日(月)、過去最大規模となる97兆4,500億円の平成29年度予算が参院本会議で可決成立し、あわせて同日、地方税改正などのいわゆる予算関連法も成立した。年度末の31日には、私が昨秋に与党の座長として取りまとめた給付型奨学金創設法(日本学生支援機構法の一部改正)も成立した。

 

国会はいよいよ後半戦へ突入するが、今後審議すべき重要法案は、テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正、今上天皇のご退位を可能にする新法などである。

 

そのような中、30日(水曜日)には、前半国会で森友学園問題とともに、多大な審議時間が費やされた「文科省の再就職あっせん問題」に関する内部調査最終報告書が公表された。新たに35件のあっせん行為を国家公務員法違反と認定し、37名を処分した。最終的な違法天下り行為は合計62件、処分を受けた幹部は43人にのぼる。調査の全容については、新聞紙上などで詳しく報じられているので言及しないが、処分者には将来の次官候補と目されていた人物も含まれている。

 

今回の不祥事についてはいささかの弁解の余地もないが、多くの有能な人材がその能力を発揮する場を失うことになるのも事実。我が国の未来を左右する、教育政策の立案と推進に影響が出なければよいのだが、と案じている。

 

その教育政策について、格差是正、生産性向上、少子化対策などの視点から、「あるべき教育の姿」を改めて示すべく、党内で広範な議論が進められている。その中で、最もホットな話題が、「教育の無償化」である。無償化の対象は、もちろん義務教育以外の分野。一つは幼稚園や保育所における幼児教育、もう一つは大学、専門学校などの高等教育である。

 

文科省の一つの試算によると、幼児教育で7000億円、大学で3.1兆円もの年間予算が必要となる。さらに経済的理由で進学を断念している者を加えると、総額では5兆円規模の財源が必要となるのではないだろうか。

 

この巨額の財源確保の手法を巡る議論が党内で活発化している。例えば、①さらなる消費増税での対応、②使い道を教育に限定した「教育国債」の発行、③年金保険料に上乗せした「こども保険」の導入、などである。①と②は、最終的に全国民の税で賄うという点では違いはない。現在の納税者が薄く広く負担するのが①で、将来の納税者が償還金を負担するのが②である。①については高齢者対策経費との棲み分けが課題となり、②の場合は、全国民で奨学金を借り入れるようなイメージ(=負担の先送り)となる。③も①と同じく現役世代が負担することになるが、そもそも将来リスクに備える保険という概念が子育て経費の一環である教育財源になじむか否か?企業の理解が得られるか?という問題がある。いずれも一長一短で検討課題も多い。

 

安倍首相は今国会の施政方針演説で「誰もが希望すれば、高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と教育無償化への大方針を示している。一方で、我が国の財政が極めて厳しい状況にあることは間違いない。財源確保への理論武装、新たな発想が必要なこの時期に、教育政策のシンクタンクであるべき文科省がその機能を低下させているのは残念ではある。

 

それだけに、我々政治家に課せられた責任が重くなっているともいえる。知恵を振り絞り、国民的議論を経て、「未来への投資」である人材育成政策の大きな柱となる教育無償化を前進させていきたい。政治には強いリーダーシップが求められている。