正しい選択を!

大学など高等教育の負担軽減をめぐり、昨年末の2兆円政策パッケージで検討事項となっていた中間所得者層の対策について、自民党教育再生実行本部は17日、在学生の授業料を国が立て替え、卒業後の収入に応じて“後払い”とする案をまとめた。

 

自民党は昨年の総選挙の目玉公約の一つに、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供たちに限って」との表現で、低所得世帯の高等教育無償化を掲げた。公約を受けて政府は、住民税の非課税世帯とそれに準ずる世帯(年収380万円未満相当を検討中)については、授業料の減免措置を行うとともに必要な生活費を賄う給付型奨学金の拡充することを、政策パッケージとして閣議決定している。

 

実行本部が今回取りまとめた案は閣議決定済みの政策内容とは異なるので、18日の朝刊ヘッドラインには「自民提言 政府の“無償化”反対」「自民教育再生本部 政府の減免案に異論」との文字が躍った。

確かに閣議決定された無償化案とは異なる提案をするのだから、「反対」とか「異論」とか言われても仕方ない。だが、卒業後に一切の負担を生じない制度は、その適用を受ける者と受けざる者の間に著しい不公平感をもたらす。我々は、それのみで高等教育を受ける権利と確保したと言い切るのは不十分だと考えた。

 

そもそも教育再生実行本部では一年以上前から、高等教育の経済負担軽減について「恒久的な教育財源に関する特命チーム」を設置し、有識者ヒアリングや議論を重ね精力的に検討を続けてきた。その過程で、一時「教育国債の発行」が取り沙汰されたこともあったが、当初から最有力視していたのはオーストラリアの“高等教育拠出金制度(HECS)”だ。

 

昨夏にはオーストラリアに出向いて、HECSの設計者であるオーストラリア国立大学のチャップマン教授から詳細な説明を受け、日本型(仮称 J-HECS)を提案すべく検討を進めていた。だが、突如の総選挙で制度設計作業は一時中断せざるを得なかったのだ。

 

だから今回の提案はそんなに唐突なものではない。閣議決定済みの減免制度との違いは二つ、①18歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育を本人と社会の共同負担とすることと、②支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点だ。具体的には、対象者の所得制限を年収1,100万円未満相当の世帯まで引き上げ、授業料と入学金を国が学校に支払う(立て替える)。そして卒業後、就業してから所得に応じて学費等を国に納付する(返済する)仕組みだ。

 

このJ-HECSと減免制度を対象者の所得に応じて使い分ける方法もあるが、当然のことながら制度間の不公平は大きい。むしろ就学時は全所得層にJ-HECSを適用し、低所得者対策は卒業後の国庫納付額の軽減措置で行う方が合理的であろう。

授業料の立て替えには大きな財源が必要だが、財政投融資を活用することで国が負担するのは利子と返済未納金のみとなり、授業料減免財源の振替で十分確保できる。

 

選挙公約に反するとの意見もあるが、教育の機会均等という大きな方向性は違わないし、

消費税の使途の変更という重要な政策課題である。

国民に丁寧に説明すれば必ず理解は得られると考えている。

 

2兆円政策パッケージの財源は来年秋の消費税率の引き上げ。新財源が実質的に使えるのは2020年度予算からだ。今ならまだ充分間に合う。閣議決定が非常に重要な政治決定であることは論を俟たない。ただ、より良い選択肢があると判った時には、勇気をもって変更することがあっても良いと私は思う。もちろんその際、国民への説明責任が重要なことは言うまでもない。

ゴールデンウイーク2018

今年のゴールデンウィークは4月28日(土)から5月6日(日)まで。1日と2日を休めば9日間の大型連休となる。会社員へのアンケートによると、4人に1人が2日間の有給休暇を取り、また、約半数の人が旅行をすると答えている。9連休を実現されて旅行に出かけられる方々が相当数にのぼるということだ。

 

国会では森友・加計問題への政府の対応をめぐって連休前からの6野党の審議拒否が継続。与党と維新だけで審議が進んでいる。連休の谷間の5月2日には、今国会の最重要法案である「働き方改革法案」審議のため衆院厚生労働委員会がセットされたが、実質的には多くの国会議員が9連休。この時期を利用して海外に出かける議員も多い。が、私は今年も地元で開催される各種イベントへの出席と自宅での資料整理や読書で過ごしている。

 

このゴールデンウィークの直前に開催されたのが、27日の朝鮮半島南北首脳会談。このビッグイベントの成否については歴史が評価することになろうが、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が発した板門店宣言は、休戦協定中の朝鮮戦争の終戦に向けて、さらには朝鮮半島の非核化と平和の実現に向けて、大きな可能性を感じさせる。

 

もちろんこれは長い道のりの出発点である。今後の交渉には紆余曲折もあるだろう。しかし、数週間以内に開催されるであろう米朝首脳会談を経て、朝鮮半島統合への先触れとなる大きな一歩と、肯定的に受け取るとるべきだ。
多くのメディアから、今回の朝鮮半島の動向は米朝韓中が主体で、日本は「カヤの外」との声も聞かれる。果たしてそうだろうか?私はそうは思わない。

米朝会談が成功裡に進展し、朝鮮半島の非核化が具体的に捗れば、北朝鮮の経済再生の過程で我が国の協力が議論の俎上にのぼる、必ず日本の出番がやってくる筈だ。

かの国の経済再建への喫緊の課題は食料とエネルギーである。北朝鮮は各種の経済制裁によって、自国民への食糧配給もままならず、公海上で石油製品の瀬取り(外国船籍からの積み替え)を繰り返している。

 

一方、我が国には300万トン程度の備蓄米があり、重油は北朝鮮に中国から輸出している50万トン/年の100倍以上の国家備蓄がある。このポテンシャル、隣国への経済支援力を大いに発揮すべき時だ。

 

勿論、環境が整うなら、日朝首脳会議の可能性も模索すべきである。交渉の基本スタンスは、2002年に小泉純一郎首相と金正日国防部長の間で合意された、“日朝平壌宣言”(*)の具体化である。まずは国交正常化、そして経済協力を通じて「過去の清算」を実現すると言うものだ。

 

金委員長の提案は信頼できないとの否定的な見方も多い。確かに、北朝鮮はこれまで国際社会との約束を何度も破り、国連の決定を無視した行動をとり続けてきた。しかし、過去に捉われていては未来を切り拓くことはできない。ソ連が崩壊し冷戦構造の終焉とともに世界地図が大きく変わったように、歴史の大きな転換点にあっては、それまでの常識では予測できないことが生じるものだ。

 

今回の南北首脳会談を歴史の転換点と捉え、未来志向で前向きな解決策を模索すべき。

今はそのような時であると、私は考えている。

 

 

*日朝平壌宣言:拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化等が盛り込まれている。

核問題に関しては、「関連するすべての国際合意の遵守を確認」し、ミサイル発射

はモラトリアムを2003年以降もさらに延長。国際的公約とされたが、06年以降のミサイル発射実験や核実験などによる経済制裁強化によって有名無実化された。