初心に返り最善を尽くす

平成30年6月14日「議員渡海紀三朗君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められたよって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する」として、院議により永年在職議員の表彰を受けました。

 

以下に、本会議での謝辞を掲載いたします。

 

このたび、院議をもちまして、永年在職議員表彰の栄誉を賜りました。身に余る光栄であります。

これもひとえに、長きにわたり御支援をいただきました、ふるさと東播磨の皆様、先輩、同僚議員各位、事務所のスタッフ、そして家族の支えがあったればこそであります。

きょうまで御支援、御指導をいただきました全ての方々に、改めて心より御礼を申し上げます。

 

振り返れば、父の逝去により、急遽後継者として中選挙区時代の兵庫三区から出馬、初当選を果たしたのは昭和六十一年のことでありました。

それまで私は父の仕事にかかわったことは全くなく、そんな私の初出馬の公約は、みずからの座右の銘である「最善を尽くす」のみでありました。当時初当選を果たした同期生は六十七名でしたが、三十二年が経過し、今も当院に在籍しているのは七名のみとなりました。時の流れを感じずにはいられません。

 

院にあっては、決算行政監視委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、また政府においては、科学技術政務次官、文部科学副大臣、そして第一次福田内閣では文部   科学大臣も経験をさせていただきました。現在は、党の政務調査会で、科学技術・イノベーション戦略調査会会長の任にあります。

 

この間、私がライフワークとして最も力を注いでまいりましたのは、科学技術の振興であります。議員立法としては、科学技術基本法や研究開発力強化法の立法作業に携わり、法制化に取り組みました。

 

また、文部科学大臣時代に、iPS細胞の研究や再生医療の研究促進など、人類の幸福に貢献できる仕事にかかわれたことは大きな喜びであります。日本を世界で最もイノベーションに適した国とすべく、これからも全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 

もう一つ忘れられない大きな出来事が、平成七年に、ふるさと兵庫を直撃した阪神・淡路大震災です。被災者の心に寄り添い、やれることは何でもやる。法律が必要なら新しい法律をつくる。閣法だと時間がかかるなら議員立法で対処する。その後の政治活動において、とても貴重な体験となりました。当時、自社さ連立政権の一員として震災対応に東奔西走した日々が、今も鮮明に思い出されます。

 

省みて私は、これまでの政治活動で、その時々の課題に対して常に最善を尽くしてきたつもりではあります。

しかし、政治は結果責任を問われます。最善を尽くしたからといって、成果が得られなければ評価も得られません。

 

今、日本には内外ともに解決すべき課題が山積しています。それだけに政治の果たすべき役割は非常に大きなものがありますが、残念ながら、国民の間に政治に対する不信感が広がっていることも否めません。

 

信頼が得られなければ、政治はメッセージを正しく国民に届けることはできません。一日も早く政治への信頼を回復し、この国の未来への責任を果たすこと、それが国民の負託を受けた我々政治家の責任であると考えます。

 

政治改革の実現を目指し、同志とともに奔走した若手議員の時代を思い起こしながら、初心に立ち返り、これからも何事にも最善を尽くすことをお誓いし、謝辞といたします。

ありがとうございました。

大学改革待ったなし!

我が国は戦後の四半世紀で、世界に類をみない経済発展を成し遂げたが、その時代に社会が求めた人材は、「秩序に素直で」「協調性を持ち」「集団に奉仕する精神を持つ」「勤勉な」人物であった。

しかし、高度経済成長を可能にした構造的要因(人口増加、旺盛な内需、安い労働力)は遠い過去のものとなった。現在の成熟化、多様化した時代には「既存の発想にとらわれず」「チャレンジ精神を持ち」「新しい価値を社会に生んでいく」人材、いわば「価値創造力」と呼ぶべき資質が求められている。

 

また、AI(人口知能)やロボットの進化等に伴い、「子供たちの65%は大学卒業後、今は存在しない職業に就く」「今後10~20年ほどで、約47%の仕事が自動化される可能性が高い」といった将来予測もなされており、「時代の変化に対応できる柔軟な人材」の育成を急がなくてはならない。

 

一方で、未来を拓くリーダーを養成すべき大学は、①社会ニーズとの乖離や学修時間の不十分さなどの教育面での課題、②論文数のシェア低下による研究面での課題、更には③脆弱な財政面での課題などに直面している。少子化の進展による若年人口の急減も考えると、設置形態を越えた連携や統廃合は最早避けられない状況である。全ての大学関係者が危機感を持って対応策を講じなければならない。

 

そのような背景のもと、昨今、政府でも自民党内でも“大学改革”の議論が盛んにおこなわれている。私が所属(高等教育改革部会主査を担当)する党教育再生実行本部でも、昨年から大学改革の議論を重ね、先日、以下の項目を安倍総理に提言した。

1.優れた学長を選び、社会に開かれた大学づくりを進めるためのガバナンス改革

2.学業成果を含む徹底的な情報公開、評価の充実を通じた教育研究の質の向上

3.大学が財政基盤を確立し、教育研究を充実させるための経営力の強化

4.大学の機能を強化するための再編統合・連携の促進

 

この4つの対応策を早急に断行することで、社会ニーズに応えた国際競争力のある大学を構築しなければならない。その際、大学の自主性や学問の自由が尊重されることは当然であるが、政府は自主的改善の努力による教育・研究の質の向上を促すとともに、改革が進まない大学には撤退などを求めていくという強い姿勢で臨むべきとも、提案している。

 

世界が“知”の大競争時代に突入するなか、国を挙げて高度な人材の育成、確保に早急に取り組む必要がある。“知”の源泉として、イノベーションの核となるべき存在である大学の競争力低下は、単に大学の危機ではなく、日本の未来の危機でもある。

 

科学技術の進歩とともに、社会の変化は益々速度を高めている。残された時間はほとんど無い。「日本を世界で最もイノベーションに適した国に造り変える」という、安倍政権の政策目標実現のためにも、“大学改革は待ったなし”である。