10月24日に召集された第197回臨時国会もすでに会期の2／3が経過し、残りは2週間余となった。
しかし、災害対策費を中心とする補正予算こそ全会一致で成立したものの、最重要法案と位置づけられている外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、新しい資格を設ける“出入国管理法改正案”の審議は難航している。
法務省が提示した「失踪した外国人実習生に関する調査結果」において、当初は失踪理由の約87％が「より高い賃金をもとめて」としていたが、実際はそのような質問項目はなく、最多の理由は「低賃金のため」の67％であることが判明するといった政府の対応の不備も響いている。
新たな外国人材の受け入れ制度については、「労働力確保のために必要」という観点から、各種世論調査でも概ね賛成意見が多い。半面、「家族を含めた社会保険の取り扱い」など議論すべき課題があり、必ずしも今国会で成立させる必要はないとの意見も多い。
そんな世論を意識してか野党は徹底抗戦する構えで、立憲民主党は16日に「野党欠席のまま一般質疑を進めた強引な委員会運営」と称して、葉梨康弘法務委員長の解任決議案を早々と提出した。
私はこのような時間を浪費するのみの決議案提出には疑問を持っている。現在の与野党の議席数からすれば成立しないのは明白で、19日の本会議であっさり否決された。この結果、一時不再議の原則により、葉梨委員長は今国会で再度解任を問われることはない。
法務委員長は早速、定例日以外の22日にも職権で審議を開会、参考人質疑は行なわれたが、審議は野党が欠席したまま空回りであった。また、週明けの26日も審議を行う予定だが、おそらく野党は出席しないのではと予想されている。
十分な審議時間が必要だと主張している一方で審議を拒否する野党の対応には、いささか違和感を覚えざるを得ない。が、この間の政府側の説明も充分とは言えない。欧州や米国で移民排斥的な運動が起こるなか、外国人の受入については国民の間にも不安点は多いと思われる。政府はより緻密な制度設計を急ぎ、丁寧な説明を心がけてもらいたい。
改正法案を12月10日までの会期内で成立させるためには、総理がブエノスアイレスでのG20首脳会議に出発する前の28日には、参院本会議で総理出席の質疑を行なう必要がある。参院での質疑を始めるには、それまでに衆院本会議で成立させなくてはならない。一方の野党は、それを阻止すべく山下貴司法務大臣の不信任案決議案の提出なども視野に入れて徹底抗戦する構えだ。
こういった国会情勢は、他の法案や条約承認議案の審議に悪影響を及ぼしている。私が会長を勤める党の科学技術・イノベーション戦略調査会が中心になってまとめた“研究開発力強化法改正法案”もその一つだ。想定していた今国会での成立が危機に瀕している。
この法案は日本をイノベーションに適した国にするために必要かつ緊急性の高い法案であり、これまで各党各会派に充分な説明を行ない賛同も得ていた。文部科学委員会の審議日程もほぼ合意されていたが、出入国管理法改正法案審議のあおりで、野党の態度が一転したらしい。共産党を除く全会派が提案者に加わることに同意しているにもかかわらず、委員会での審議の目途が立たない。
オープンな政策論議よりも政局を優先する。正に「国対政治」。全く理解に苦しむ。
このような旧態依然とした国会に対して、小泉進次郎議員をはじめ若手議員中心に改革議論が盛んに行われている。私もかつて、政治改革のために同志とともに決起した日があったが、今は若手の思い切った改革案に期待している。