都議選が終わって

23日に投開票が行われた東京都議会議員選挙は、事前の予想どおり国政与党の自公の圧勝に終わった。両党とも候補者全員が当選し、過半数の64議席を大きく上回る82議席(自民59、公明23)を獲得する結果となった。候補者全員が当選するのは都政史上初めてのことで、前代未聞の勝利と言えるだろう。

都議選の結果は、直後の国政選挙の先行指標になると言われる。12年前の平成13年(2001)の6月には、4月に誕生した小泉政権のブームにあやかった自民党が、改選48議席から5議席伸ばして53議席を獲得した。その余勢を駆る形で臨んだ7月の参院選でも、改選121議席に対して自民単独で64議席を獲得するという大勝利を果たした。

逆に、前回平成21年(2009)7月の都議選では、(当時は日の出の勢いであった)鳩山代表率いる民主党が改選前プラス20増の54議席を獲得、初めて都議会第1党に躍り出る大躍進を遂げた。我が自民党は改選議席を大きく下回る38議席に留まり、大敗北を喫する。2カ月後の8月に行われた総選挙でも民主党の勢いは衰えず、自民党は結党以来の大惨敗を蒙り、政権を譲ることとなった。

今回の首都決戦で、昨年の衆院選に続き、都市型政党の典型といわれる民主党を打ち負かしたことは、我が自民党にとっては来月の参院選に向けた明るい材料と言える。
が、政治の一寸先は闇といわれている。決して気を緩めることなく、緊張感をもって参院選に臨まなくてはならない。

ただ気がかりなのは投票率の下落傾向だ。ネット選挙時代のスタートを飾るように思えた今回の都議選だったが、投票率は43.5%にとどまった。歴代ワースト2だそうだ。この著しい投票率の低下は、有権者の政治不信のメッセージと受け止める必要がある。

決められない政治の根源である衆参のねじれ状態を解消し、政治の安定を実現するには、来るべき参院選で与党である自民・公明両党が勝利しなければならない。しかし、その勝利が国民の信任を得るに足らない低投票率がもたらすものであれば、勝利の意味も半減する。

明治23年(1890年)の第一回衆議院議員選挙の投票率は93%。初の普通選挙であった昭和21年(1946年)の総選挙でも73%である。
国民が政治に参画する意欲を持ってこそ、このような高投票率が実現する。自分の一票で政治が変わるという期待がもててこそ、その票を託す政治家を選ぶ気概が生まれる。

アベノミクス効果で経済には明るい兆しが出てきた。とは言っても、本格的な成長戦略の実行はこれからだ。さらに日本の未来を拓くには、人口減少に負けない社会保障制度の再構築が必要であり、行財政構造の改革も不可欠である。

来月早々に始まる参院選では、先に決定した「骨太の方針」に基づき、未来への進路を示す「選挙公約2013」をしっかりと打ち出し、国民の選択を迫らなくてはならない。そして、ネット選挙の利点をフルに活用し、政策を訴えなくてはならない。一人でも多くの方々に、我々の政策に賛同いただいてこそ、強い政治が実現できるから。

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