第186回通常国会は会期延長もなく6月22日に閉幕した。参議院選挙を控えていた昨年に続き2年連続の法定会期どおり、150日間の通常国会となった。
その参議院選挙で自民党が多数の議席を確保し、ねじれが解消した結果、今国会の審議はほとんど停滞することなく、順調に進んだ。法案説明資料の不備による参議院本会議の流会、環境大臣の不適切発言に対しての不信任決議案、問責決議案の提出など、終盤には若干いただけないこともあったが、電力システム改革の大きな一歩となる「電気事業法」をはじめ、政府提出法案の成立率は7年ぶりに9割台になった。何よりも、戦後3番目のスピード成立（3月28日）となった本年度予算が、ねじれ無き円滑審議を象徴している。
重要法案の一つと位置づけられ、与党案取りまとめ責任者としてかかわった「地方教育行政法」。戦後手を付けられることのなかった教育委員会制度を改革するこの法案は6月13日に成立し、責任を果たすことができた。あとは、関係者が新しい制度の趣旨を理解し、より良い教育行政実現に努力していただきたいと願っている。
政府提出法案の他にも「建築士法」「行政書士法」の改正、投票権を18歳以上とする「国民投票法」、特定機密を監視する常設機関を国会に置く「国会法」改正、山の日を定めた「祝日法」、「過労死に関する法律」等、議員立法も数多く成立した。
とりわけ、一級建築士として建設設計に携わった者として、建築士の義務と責務を明確化した建築士法の改正は、永年の懸案だっただけに感慨深いものがある。
通常国会は幕を閉じたが、解決すべき政治課題は山積している。
先週24日には骨太の方針も閣議決定し、27年度予算編成に向けた動きも本格化する。経済再興戦略では、新たな政策方針として「ローカル・アベノミクス」を掲げた。7月にも発足する地域再生本部では、この方針に基づき“第３の矢”で地方の力を高めるべく、各地域の自立的な経済活性化、人口減少対策を展開することになる。
ＥＵの金融緩和に向けた動きなど、国際経済環境に対する留意も必要だ。一体化する世界経済に対応するためにも、ＴＰＰ交渉をはじめとする経済連携交渉を加速しなくてはならない。集団安全保障をめぐる議論は、アメリカが世界の警察の役割を果たせなくなった今、日本の平和維持がもはや我が国一国では達成できないことをあらわしている。
国民の皆さんに様々な国政の動向と課題を説明し、意見を交換し、そして、国政にフィードバックするのが我々の役割。政治は結果責任、そのような時代に、日本を繁栄に導く責任が私たちにはある。それが「未来への責任」だと思う。これから夏本番を迎えるが、地域を歩き、現場の声、地方の声をしっかりと受け止めていきたい。
さて、播磨の地では、先週、先々週と首長選挙が連続して行われた。Politicsの語源は都市を治めること、我々政治家の究極の目的はより良い地域社会の創造にある。これからもふるさと播磨の発展に励みたいと改めて思う。