9月初めに内閣改造・自民党役員の改選などの人事が行なわれ、第二次安倍改造内閣が発足した。改造後の支持率は概ね上昇し、順調な船出と言えるだろう。今回の人事では、大胆な女性登用や谷垣元総裁の幹事長起用も注目を集めたが、最大の焦点は、石破茂前幹事長の処遇だった。
7月1日に閣議決定した「安全保障の法制に関する基本方針」に基づき、秋から集団的自衛権の行使に関わる法整備が始まる。今のところ17本にのぼる関連法改正作業が予定されているが、数十年に一度の安保方針の変更だけに来年の通常国会の最大の課題となり、また、春の地方統一選にも大きな影響を与えることは間違いない。
この難関を乗り切るため、安倍総理は“安全保障法制担当相”を新設し、この分野のエキスパートであり答弁能力も安定している石破氏を起用したいと考えた。が、ご承知のとおり、石破氏は「安全保障に関してのアプローチの仕方に違いがある」として就任を固辞。紆余曲折を経て結局はもう一つの新設重要政策ポストの“地方創生相”に就任することで一件落着となった。
「地方創生」も安全保障に劣らず重要な政策課題である。
今、日本の経済社会は成長社会から成熟社会への転換を迫られている。「量の拡大と効率性を重視する集中集権システム」から「質の向上と個性の発揮に重きを置く自立分権システム」への転換だ。
それにも関わらず、日本の現状は未だに東京をはじめ大都市への集中構造の進化が止まらない。首都圏には3500万人、全人口の三分の一が集中し、逆に中山間地域をはじめとする地方圏はかつての隆盛を失い、人口減少により消滅の危機に瀕する地域もある。若年人口が出生率の低い都市圏へ移転することにより、全国的な少子化が益々加速し、日本全体の活力を減退させるとの説もある。
地方活性化、地方の人口増大の第一の条件は、言うまでもなく、若者の地方定住、都市から地方への移住促進だ。江戸時代には「人返しの令※」で強制したこともあったようだが、今はそんな事はできない。今日、理念は語れても、その実現は容易ではない。若者の地方離れの要因は、第一に学びの場の不足、高校卒業と同時に大学進学のために都市圏へ出て行く。第二に仕事の不足、大学卒業時に故郷に帰ろうとしても雇用の場がない。第三には都市と比べて劣勢な生活環境、ＩＴを活用したリモート勤務が可能となっても、医療や教育といった生活基盤の不安が移住の障壁となる。
この難題に挑むのが石破地方創生担当大臣率いる「まち・ひと・しごと創生本部」となる。
我が国の持続的発展には、全国各地がそれぞれの創意工夫による活性化を図る必要がある。求められるのは、地方の自律的活力の総体が国全体の活力となる構造だ。東京のおこぼれを地方に分配するという発想では成し遂げることはできない。
29日には、新閣僚のデビューともなる第187回臨時国会が召集される。
石破大臣の地元は、全国最小人口の鳥取県（57万人）。地方創生の重要性を誰よりも感じていることだろう。ふるさと鳥取を皮切りに、全国各地、津々浦々の再生を成し遂げる強力なサポート力を発揮してもらいたい。
さて、我がふるさと播州には日増しに秋の気配が漂ってきた。待ちこがれた祭りの季節の到来だ。播州地方では、10月中旬に町々村々で鎮守の杜に屋台を繰り出す秋祭りが開催される。私の地元の曽根天満宮の秋季例大祭は10月13、14日。遠方に住む氏子も故郷に帰り、地域住民の心がひとつになる一大イベントであり、先祖代々引き継いできた地域の伝統文化を体現する機会である。
我が播州における地域力の根源は、“祭り”が創る人の絆といっても過言ではない。屋台蔵から聞こえる太鼓の響きが地方創生の号砲に思える今年の秋祭りである。
※人返しの令：天保の改革で実施された政策。農村の労働力確保と江戸の貧民増加防止を目的に、江戸からの帰農奨励と江戸への移住禁止を定めたもの。