自民党では鳩山邦夫元総務大臣の離党、
民主党では生方幸夫副幹事長の解任と、何かと話題の多い一週間だった。
これらの事件の影響か、
フジテレビ報道２００１の調査によると、
自民（16.8％）・民主（20.8％）とも支持率を下げ、
支持政党なしの数字がついに５割を超えた。
政党政治、民主主義の危機である。
国民感覚を無視した永田町の振る舞いが、この数字となって現れている。
両党とも、この結果を重く受け止め、政治への信頼回復に早急に取り組まなければならない。
昨年の民主党マニフェストではないが、無党派層が増えれば増えるほど、
耳あたりの良い、無責任な選挙公約で有権者の関心を惹こうとするのが世の常である。
前回も指摘したが、日本の財政は危機的状況にある。
これ以上、どこかに打ち出の小槌が隠されているかのような、誤ったメッセージを送り続けることは許されない。
国と地方を併せてＧＤＰの1.8倍にのぼる債務残高は先進国中最悪。
さらに22年度予算案を家計にたとえると、
給料が374万円なのに、106万円の貯蓄取り崩しと443万円の借金で、923万円の支出をしようとしている。
これが我が国の懐具合の現実である。
「信なくば立たず。（民無信不立）」
国家の存立には、食糧の充足よりも、軍備の充実よりも、
国民と政治家の信頼関係が重要と説く政治の根本…
多くの政治家が座右の銘としてきた孔子の言葉が２５００年の時空を超えて今もなお生き続けている。