世論調査

秋以降、菅内閣の支持率は低下を続け、遂に30%を割り込み、いわゆる危険水域に入った。

尖関諸島沖の中国漁船衝突事件への対応のまずさ、辞任した柳田前法相をはじめ頻発する閣僚の失言、小沢さんの国会紹致に対しての消極姿勢など、支持率低下の要因は多々思い当たる。だが、何よりも国民に失望感を与えているのは、菅総理のリーダーシップが見えないことだろう。

曖昧で問題先送りの国会答弁や、記者会見での自信なさげな姿からは、総理がこの国をどう導こうとしているのかが全く伝わってこない。

そのような情況下で、混迷を極めた臨時国会が幕を閉じようとしている。菅総理は今国会の開会に際し、「熟議をしたい」と言っていたが、終わってみれば意味のある政策論議は、ほとんど行われなかった。

景気対策に不可欠な補正予算と予算関連法だけは何とか成立にこぎ着けたものの、他の多くの重要法案は、審議されることもなく流れてしまった。
しかも、仙石官房長官と馬淵国土交通大臣の問責決議が参議院で可決され、今後の国会運営は全く見通しが立たなくなった。国民の政治に対する不安感は募るばかりである。

その責任は第一義的に政府与党にある。しかし、野党も政府の失政や無策を追求するのみで良いのだろうか? しっかりと自らの対案を示し、与野党が両案の是非を論じ合ってこそ国会の論戦と言えるのではないだろうか?

今国会で自民党は補正予算の組み換え動議を提案したが、その考え方を国民に充分伝えられたとは言えない。外交問題にしても、「自民党ならこうする」という考え方を積極的に提案するべきではなかったのか?

国会審議は日頃メディアに露出度の少ない野党が存在感をアピールする絶好の機会なのだ。
自民党もせっかく影の内閣を組んでいるのだから、もっと積極的に自らの政策を発信し、政策立案能力を主張する必要があったと思う。

内閣支持率の低下に反比例して、自民党支持率が回復している訳ではない。我が党は国民の期待の受け皿と成り得ていないという事実を真摯に受け止めなければならない。

対面式の直接聞きとりによる私の世論調査では、
・民主党政権は看板倒れ、民主党に政権担当能力はない。全く期待外れだ。
・しかし自民党もあげ足取りばかりで聞いていてみっともない。
・どっちもどっちだ。結局誰がやっても政治は変わらない。
・もっと国民の為になる議論をして欲しい
これがもっとも多い直近の民意だ。

政権を批判するのは野党の一義的な役割ではあるが、国民は自民党に単なる反対党(野党)の役割を望んでいるのではない。(英語では野党を反対党“opposition party”というのだが)
今我が党に求められているのは「自民党なら日本の経済を建て直してくれる」、「自民党なら日本の外交を任せても大丈夫だ」と国民が思える明快で具体的なメッセージを発信することである。

反対のための反対を繰り返すだけでは、かつての野党・民主党と同じだ。

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