イギリスの総選挙は通常「議会任期固定法」（注）に基づき5年に一度行われる。次回総選挙は2020年のはずだった。ところがメイ首相は任期を3年残した議会を電撃的に解散し、総選挙に踏み切ったのは4月18日のこと。
そもそもメイ政権の誕生は、昨年6月のEU離脱の賛否を問う国民投票の結果を受けてのもの。ＥＵ残留を訴えていたキャメロン前首相の辞任により、その後を継いだ。保守党の党首選は経ているが、国民の審判は受けていない。
英国は3月29日にＥＵ離脱を正式に通告している。交渉の期限は2年間で2019年3月末までに離脱に関する様々な条件整備をすることになる。この困難な交渉を主導する保守党政権が保有する下院議席は330議席だった。総議席数650議席の過半数はかろうじて超えているものの、安定過半数には達していなかった。
メイ首相が今回の総選挙に踏み切ったポイントは、ＥＵ市場からの離脱交渉の本格化に備えて政権基盤の強化を狙うこと。そして、勝利によってEU離脱交渉の進め方について、国民の信任を得ることにあった。
加えて、4月時点の支持率で労働党に20ポイント以上の差をつけていたことも、解散総選挙を後押しした。事実、主要マスメディアも選挙前には保守党の圧勝を予想していた。しかし、選挙のマニフェストに高齢者負担増を提案したことで情勢は一変、相次ぐテロ事件も追いうちをかけた。
６月8日の選挙の結果、保守党の議席は318議席に減少。基盤強化どころか過半数も失い、英国上院は、いずれの政党も過半数に達しない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」となった。メイ首相は、北アイルランドの地域政党の協力を得て政権を維持する見込みだが、単独過半数の議席を失ったことについては、与党からも責任を問う声が燻っている。
英国のEU離脱交渉の方針は、「移民の受け入れを制限する一方でＥＵとの経済関係は維持したい」というもの。政権基盤が揺ぐなか、このような虫のいい話を強く主張することができるのか？ 交渉の先行きに暗雲が漂いだした。テロ対策やエリア独立などの国内問題も含め、メイ首相には高度な政治的力量が求められている。
一方、大西洋を挟んだアメリカでも、大統領選挙へのロシアの干渉疑惑を巡る連邦捜査への介入問題で、トランプ政権にも暗雲が漂っている。8日の上院公聴会でコミー前FBI長官は、いわゆる「ロシアゲート」をめぐりトランプ大統領から捜査中断の圧力を受けたと証言したが、大統領は「そんなことは言わなかった」と、自らも宣誓証言をする用意があることを表明。双方とも相手方がウソをついていると非難しあっているが、大統領の言動が「司法妨害」に当たるかどうかは、ここに至ってはモラー特別検察官に委ねざるを得ない。
我が国の企業は、正しく英語国であるイギリスにヨーロッパの拠点を置いているケースが多い。明治の近代化の時代には、イギリスから多くを学んだ。アメリカは言うまでもなく、日本にとって最も重要な同盟国であり、70年にわたり世界のリーダーであり続けてきた。この両国の不安定な政治情勢は、対岸の火事というわけにはかない。
両国の状況、そして世界各国の動きをしっかり見据え、経済面でも安全保障面でも必要な対処策を考えていかなくてはならない。
幸い、我が安倍政権、自公連立政権は、比較的安定した運営を続けている。しかし、よくよく考えてみると、自民党や内閣への高い支持率は、野党の力不足に助けられているだけかもしれない。現状の国会での質疑状況では積極的な支持がいただけるとは思えない。
通常国会の会期末を目前に控え、テロ等組織犯罪準備罪法案や加計学園問題など、すっきりしない問題が残っている。安倍政権が国民の信頼を得て、対外政策にしっかりと取り組むためにも、これらの内政問題に真摯な態度で丁寧に説明責任を果たし、迫りくる暗雲を消し去る必要がある。
注）議会任期固定法：2011年に制定され、総選挙の選挙日を原則として5年ごとの5月の第一木曜に固定した。この法律により、首相の助言による国王大権に基づく議会の解散権は失われた。内閣は議会の解散権を失ったことになる。
ただし、①内閣不信任案可決後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日経過した場合と、②下院の議員定数２/３(434議席)以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合は、解散となる。今回の解散総選挙は②のケース。