平成のうちに

安倍総理が「働き方改革国会」と命名した第196回通常国会は、22日に閉幕した。

今国会は政府が新規に提出する法案を65本に絞り込んだにもかかわらず、成立したのは60本にとどまり、成立率は92.3%と昨年の95.5%を下回った。

 

多数の法案が厚生労働委員会と内閣委員会に集中したため、水道事業の広域化を促す水道法改正案や、規制を一次凍結して人工知能(AI)やドローンなどの次世代技術の実用化を目指す国家戦略特区改正案などの重要法案が継続審議となった。

私が昨年から議員立法での改正準備を進めてきた “研究開発力強化法”の改正も、文部科学省の局長逮捕のあおりを受けて先送りとなった。法案の内容について野党との合意はほぼ取り付けていただけに非常に残念であるが、次の国会では是非成立させたい。

 

このような法案審議停滞の一因は、旧態依然とした国会審議の手法にある。5月の連休前後には野党の審議拒否により18日間も開店休業状態が続いたし、そもそも昨年来「モリ・カケ」問題の追及に野党が多くの時間を費やし、法案や予算案についての質疑が十分に行われてこなかった。

今、こうした国会審議のあり方を巡り改革の議論が盛んに行なわれている。発端は、自民党内で小泉筆頭副幹事長ら30人の若手議員がつくる勉強会だ。政策議論を重視する国会運営を目指すことを柱として、6月27日に二階幹事長に国会改革の提言をした。

 

その第一の柱は、各委員会は法案審議を優先し、不祥事等の追及は案件ごとに特別委員会を設ける。それ以外にも、党首討論のあり方や首相や閣僚、副大臣らの国会への出席軽減や、押しボタン式投票方式の導入などが提案されている。

 

この提案に対して、総裁選に向けた若手のパフォーマンスだと不快感を示す党執行部もいたらしい。ある幹部は、「閣僚の出席日数を減らすと、野党に転落した時に政権を追及しにくくなる」と批判しているそうだが、全く見当違いだ!

若手の意図がどうあれ、今の国会の審議のあり方について多くの国民も疑問に思っていることは、各種世論調査でも明らかである。

 

今や改革議論は超党派の議員に広がり、“「平成のうちに」衆議院改革実現会議”(会長:浜田元防衛相)が活動を開始した。この会議には自公両党のほかに国民民主党や日本維新の会など、野党議員も参加している。

 

7月12日の会合では早速、①党首討論を2週間に1回、テーマを決めて夜に開催、②タブレット端末導入で資料のペーパーレス化、③妊娠、出産した女性議員が国会に出席できない場合の「代理投票」を認める制度の導入の3点に絞り込んだ改革案をまとめた。近々、古屋議院運営委員長に提出し、議運内の国会改革小委員会で議論するよう働きかけていく予定である

 

この動きに対して、野党第一党の立憲民主党は「少数会派も含めた全会派が揃ってやらないと全く意味のないパフォーマンス」との考えから会議に参加もしていないが、一方で独自案をまとめる考えも示しているのは、全くの論理矛盾と言わざるを得ない。

 

何れにしても、国会審議のあり方が今のままで良いと思っている議員は一人もいない筈だ。

だとしたら、全ての政党(また全会派)が同じテーブルにつき、党利党略でなく国民の信頼回復に資する国会審議のあり方について議論し結論を得る努力をすべきだろう。

その意味で、私は衆議院改革実現会議の今後の活動に大いに期待している。