首相退陣論

東日本大震災への配慮から、一時、鳴りを潜めていた菅首相退陣論だが、震災対応のあまりの稚拙さから、堰を切ったように再燃し始めた。統一地方選挙での民主惨敗も、この動きを加速している。

18日の参議院予算委員会では、自民党の脇雅史氏が「常に言い訳しかできない。あなたは首相にふさわしくない。一刻も早くやめて欲しい。」と退陣を要求。公明党の加藤修一氏も「首相の不用意な発言が多すぎる」と。たちあがれ日本の片山虎之助氏は「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれだ。復興の道筋をつけたら首相を辞めるのも選択肢の一つだ。」と詰め寄った。

民主党でも、反首相派の小沢一郎氏が、「(政府の対応は)非常に遅いし、不足している。」と批判するのは驚かないが、閣内の桜井財務副大臣までもが「菅首相は何か言われると必ず正当性を主張する。交代させると言う声が出てくるのは当然だ。」と暗に退陣論に加勢する発言をしている。

元新党さきがけのメンバーで菅首相とは旧知の仲でもある田中秀征氏も、「無心にならなければいけない。明日辞めてもいいという気持で職責を果たして欲しい。辞めない前提でやっているからダメだ。よこしまな気持があってはいけない。」と指摘している。

自らの非を一切認めようとせず、国難の時にあって野党が政府・与党に協力するのは当然だといわんばかりの菅首相の態度では、大連立など望むべくもない。それどころか、与党内からも愛想を尽かされ始めているのではないだろうか…。

首相は予算委員会の答弁で「政府の対応は一定の評価を得ている」と答えているが、最近の各種世論調査では、多くの国民が首相の指導力不足に懸念を示している。
「一生懸命やっている。政権の評価は歴史が証明する」という言葉も良く使われるが、被災者には歴史の評価を待つ時間的余裕などないのだ。

自民・公明両党内では、「嫌菅」の空気が支配的になってしまい、現政権の延命に利用されかねない大連立は、菅首相のままではもはやあり得ないだろう。メディアからは「民主党がすぐに見直すべきは4Kから5Kになった」との論も流れている。

すでに手遅れかもしれないが、菅首相はもっと誠実かつ謙虚に、自らのクビを差し出す覚悟で野党に協力を要請すべきだ。
それができなければ、自らが与野党から集中砲火を浴び、政界で惨めな姿をさらすことになるのみでなく、被災地の復興の歩を大きく遅らせ、日本の衰退を招くということを認識してもらいたい。

このままの姿勢で貴方が今の地位にしがみつくのなら、これまで野党攻撃に好んで使われた「国家の歴史への反逆者」と言う言葉は「菅首相にこそ当てはまる」と私は言いたい。

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