臨時国会

播磨地方にも甚大な被害をもたらした台風12号に引き続き、先週には大型台風15号が日本列島を縦断。東北の震災被災地をはじめ全国各地に大きな風水害の爪痕を残した。
被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたい。

春先の大震災もそうだったが、容赦なく人々の生活を破壊する自然災害の頻発に、改めて自然の力の恐ろしさを思い知らされた。少しでも災害に強い国土の形成に向けて、たゆまぬ努力を続けなくてはならないとの思いを改めて強くしている。
「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズで、公共事業の大幅削減政策を進めている民主党政権だが、人命や国民生活を守る公共事業まで不要だとは言わないだろう。

さて、紆余曲折の末、会期を14日間延長した臨時国会だが、先週一週間は開店休業のまま、9月30日の会期末が迫ってきた。
今のところ予定されているのは26日からの予算委員会での審議のみで、継続審議となっている震災関連の二重ローン救済法案や原子力発電所事故調査委員会法案など、一日も早い成立が望まれる法案についても次期国会に先送りするという。

総理が外交のために不在でも、衆参両院の委員会を開催し、閣僚の所信表明や質疑を行うことは可能だ。その方が、今後の3次補正予算審議の前さばきもできるだろうし、継続審議中の各種法案の審議も進めることができる。
これではせっかくの会期延長も効果半減である。ぜひとも会期を再延長し、実質的な政策議論を早くスタートさせて欲しい。

「与野党協力」と呼びかけながら、自前の案も提示せず国会審議から逃げ廻っている民主党の姿勢は、与野党の合意形成を難しくしていると言わざるを得ない。

確かに、迅速性がカギとなる災害復興対策や臨時的な景気刺激策、国家間の約束事となる安全保障政策や通商政策、長期安定性が必要な社会保障制度や基幹的な税制などについては、各党の短期的な党利党略を度外視して、しっかりと議論すべき課題だ。
ただ、議論の環境を整えるのは与党であり、その為にはまず党内意見を集約し、議論の素案を提示しなくてはならない。民主党には、まず、この責務を果たしてもらいたい。

議論を通じてどうしても一致点を見出すことができない部分については、各党が論点に関する方針を明確に掲げ、次の総選挙で国民の審判を仰ぐしかないだろう。
但し、先の民主党マニフェストのような無責任な公約は厳禁だ。
消費税の増税か減税かを問えば、当然減税が選択され、年金の増額か減額かを問えば、当然増額が選択される。しかし、それぞれの政策には財源が必要だ。

結果責任(実現不能の場合は政権の移譲や解散総選挙を行う)についてマニフェストで約束することを義務づければ、無責任な減税や給付増を公約にはできなくなる。
そういうルールがあれば、税制などが政争の具となることはなくなるだろうし、衆参ねじれのもとでも、与野党合意をさぐる知恵が絞られるはずだ。

日本は明治維新や戦災復興をはじめ幾多の国難と相対してきた。その度に先人は国内の対立を乗り越え、国民の力を総動員し、日本に進歩への道を拓かせてきた。

今、震災復興に向けて国民の心は一つになっている。にもかかわらず政治の対立ばかりが続く現状では国民の信頼はとても得られない。
スピード感を持って議論を重ね、政治を前進させ国難を乗り越えて行く。
それが今、与野党を問わず求められている「未来への責任」だと、私は考える。

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