政権を担う責任

消費税率引き上げ関連法案の閣議決定をめぐって、いつものとおり民主党内で喧々諤々の議論が繰り広げられている。昨年末に決定された大綱素案を法案化するだけの作業なのだから、それ程時間のかかる議論ではない筈なのにである。

つい先日、2月末の党首討論で「51対49でも決断するのが政治である」という、キッシンジャーの語録を持ち出し、勇ましい発言をしていた野田総理にしては意外な引き延ばし作戦に映る。税率再引き上げを表記するかどうか、引き上げに足かせをかける景気動向の条件をどうするかといった小手先の微妙な表現の違いで延々と時間をかける様は、いかにも議論を尽くしたかのような痕跡を残すためのアリバイづくりにしか見えない。
最後は執行部が一任を取りつけ、3月中に法案を提出したという形を整えるのであろが、こんな時間の無駄遣いはいい加減にやめにして欲しい。
「法案成立に命をかける」といった大げさな発言をするのであれば、その前にサッサと民主党内の反対派を切り捨て、閣議決定すべきだろう。

週末にも予想される閣議決定では、またまた国民新党との妥協か決裂かのショーが演じられるのだろうが、それはどうでもいいことだ。国民新党が連立を離脱しようがしまいが、法案成立には大して影響はない。

それよりも、次に問われるのは我が自民党の対応であろう。
「自民党は消費税引き上げ法案に賛成すべきか?」 私が議員バッジをつけていれば、間違いなく賛成に一票を投じるであろう。
確かに野田政権を解散に追い込むことだけが目的であれば、民主党内の増税反対派と手を組み法案に反対し、内閣不信任決議案提出に持ち込むのが手っ取り早い手法かもしれない。
しかし、それで、「決められない政治体制」が変わるだろうか? 政党は、与党になれるかどうかという短絡的な政局目的で争うのではなく、自らの政策が実現できるか否かの是々非々で政策議論を展開すべきなのだ。

何度も取り上げているが、平成21年の所得税法改正で附則104条に「23年度中に消費税の引き上げを含んだ税制の抜本改正の方向性を示す」ことを盛り込んだのは、我が自民党政権である。現に与党であるか野党であるかにかかわらず、この責任は果たさなくてはならない。しかも、一昨年の参議院選挙でも、消費税率の10%への引き上げを公約に掲げている。
今回の消費税率引き上げ法案の成立は、これらの政策、主張の実現に繋がるものである。どうして反対、否決する必要があるのだろうか?

我が党内にも「上げ潮派」(=経済成長による税収増を急ぐべき)と「財政再建重視派」(=まず増税により財政均衡を急ぐべき)との対立は常にある。私はどちらかというと後者に属するのだが、この主張は程度の差である。対立を乗り越えて、党内の意見を調整できたからこそ、所得税法附則や参議院選挙公約に消費増税方針を盛り込んだのだ。

一方の民主党はどうか、選挙公約=マニフェスト策定に際して、このような政策の本質論議ができていないがためか、政党の体を成さない党内抗争を何度も見せられている。TPPの賛否を巡っても、普天間基地の扱いにしても、そうだった。いずれ近い将来、原発の再稼働を巡っても民主党内の議論が沸騰するのだろう…。

政治に対する国民の信頼を回復するためにはこれでは困る。民主党は政権与党として、党内の意見集約のルールを再検討する必要があるのではないか。そして、我が自民党も含め各党が党としての考えを明確に提示し、議論を重ね、国家としての合意を形成する。そんな国会審議のあるべき姿を早急に実現しなければならない。

そうでなければ、「決められない政治」との批判を払拭することはできない。
政治への信頼回復も望むべくもないし、政党離れは加速され政党離れも阻止できないだろう。
永田町の皆さんは、もっと危機感をもって事に当たって欲しい。

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