月面着陸50年

「7月20日は何の日か?」と聞かれて、即座に答えられる人は極めて少ないと思う。 「海の日」とか「山の日」とか答える人もいるだろうが、今年だと「参院選の最終日」という人もいるだろう。 20日の朝刊でも関連記事はほとんど目につかなかったが、正解は「人類が初めて月に降りた日」である。アメリカの“アポロ11号”のニール・アームストロング船長と月着陸船操縦士エドウィン・オルドリンが人類で初めて月に降り立ったのが1969年7月20日(日本時間21日)。ちょうど50年前のことだ。 大学4年生だった私は、衛星放送のテレビ画面から伝わってくるリアルタイムの映像に釘付けになっていた。アポロ計画が始まったのは1961年のケネディ大統領の時代。月への旅にあこがれたのか、幼い日の私は、いつしか将来の夢として「MIT(マサチューセッツ工科大)に留学しNASAでロケットの研究をしたい」と言うようになっていた。 結局、夢とは大きく違う道を歩むことになり、進学は建築学科、卒業後は設計事務所に従事、その後は父の跡を継ぎ政治の道に入ることになった。 振り返ってみると初当選から早や33年。人生において政治に関わった期間が最も長くなった。最近は人生をやり直すとしたら実験物理学(特に素粒子)をやってみたいなどとも思っているのだが・・・。 話を宇宙に戻す。月面着陸から50周年の今年、アメリカの公文書記録管理局(NARA)とNASAにより発掘された70mmフィルムのアーカイブ映像と1,100時間以上の音声データを基に、映画「アポロ11完全版」が製作された。前代未聞のドキュメンタリーである。 「現在のハイテクを駆使して当時の貴重な映像を特注のスキャナーを駆使して8Kまでの解像度でHDRのスキャニングを可能にしたことで、最高の画質と最良の質を有するアポロ11号の映像が完成した」と報じられている。 全米で3月に公開された本作は、サターンロケットの発射から月面着陸、そして地球帰還までの9日間を詳細に捉えた新時代のドキュメンタリーで大ヒットをおさめた。 同じく3月、ペンス副大統領は、トランプ政権が掲げる有人月面着陸の目標を2028年から前倒しして5年以内とする方針を明らかにした。 これを受けてNASAは5月に人類を再び月の送り込む「アルテミス計画」のスケジュールを公表した。それによると、2020年に無人宇宙船、22年に有人宇宙船をそれぞれ月周回軌道に送り、24年に月面に降り立つとしている。 今回のプランは、官民共同による月面着陸船の開発や月での長期間滞在を目指すという点で、半世紀前と大きく異なっている。また、月面への中継拠点として月周回基地「ゲートウェイ」を設営するとしている。この小型の宇宙ステーション構想は、日本も参画する国際プロジェクトだ。 もう一つ変わるのが乗員。アポロ計画で月面に降り立った宇宙飛行士は合計12名、全員が男性であった。一方で24年に「アルテミス3」で月を目指すのは男女二人の予定。NASAのブラインデンスタイン長官は「次に月に第一歩をしるすのは女性飛行士の可能性が高い」と言及している。それもそのはず、アルテミスとはアポロと双子の女神の名である。 50年で檜舞台に立つ女性は急増した。 令和初の国政選挙が終わった。兵庫選挙区で自民党はまさに薄氷の勝利となったが、ともかく与党で2議席確保に安堵したところだ。 この選挙戦では選挙区と比例代表で104人の女性が立候補。候補者に占める割合は28%で過去最高だった。選挙区で当選した女性候補18人、比例代表で10人の計28人(6年前は22人)となり、過去最多の前回と同数で非改選を含めた女性の参院議員数は56人(22.6%)になった。 人類で初めて月に降り立ったアームストロング船長は、「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとって偉大な飛躍である」と名言を吐いた。 今回の選挙結果が、女性の社会進出の一歩となるのかは国民の判断に委ねるとして、我が国会でも女性の進出と更なる活躍に期待するとともに、今後の女性の社会進出の伸展にも注目していきたい。 *HDR=High…

解散権

1月28日に召集された第198回通常国会は、会期を延長することなく150日間の会期を終え、予定通り26日に閉幕した。 会期末の恒例行事とも言える内閣不信任案上程は、野党間で是非を巡る意見が分かれていたが、二転三転、紆余曲折を経て、会期末前日の25日に提出された。 野党がすんなり首相への内閣不信任案提出といかなかったのは、それが解散総選挙の引金となり、衆参同日選になることを懸念したからだ。 野党は安倍一強体制を打破すると威勢のいい言葉を弄していたが、参院選勝敗の帰趨を決する1人区の候補一本化が実現したのは13日。難産の末、やっとという感じだ。衆院小選挙区でも候補者調整を行うことで合意はしているが、仮に同日選になっていたとして、1か月での調整は無理だっただろう。 野党間の主導権争いも国会対応への歩調を乱したようだ。当初から不信任案提出に積極的であった国民民主、共産、社民などは、提出を逡巡する立憲民主党の枝野代表に終始プレッシャーを掛け続けていたが、本音では不信任案が引金となり解散、衆参同日選となることを恐れていた。それでも立憲の意向に差配されるのは面白くなかったが故に強気の発言を行っていたようだ。 ここに至る経緯の発端は、5月第2号のコラムで言及したように、「不信任案提出が解散の大義になる」と、記者会見における菅官房長官の発言だ。果たしてそうだろうか? 日本国憲法では衆議院解散について、以下の2つのケースが規定されている。 7条:内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。天皇は国政 に関する権能を有しないため解散権は内閣にあり、事実上、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。 …

21世紀のふるさと播磨の創生

地方の自立と分権を進め、100万人の地域住民の皆様とともに「創造性豊かな田園文化都市圏」を創生しま

アジアを牽引する日本経済の再生

緊急的な需要創造に加え、アジア太平洋圏の活力と一体的な成長をめざすため、国際経済連携の強化を加速します

安心して暮らせる社会保障制度の構築

人口が減少しても持続可能な制度に向けて、自助と共助の発想を取り入れ、受益と負担を見直します。

防災力を高める安全安心基盤の構築

建築物耐震化や河川整備とともに、避難訓練を進め、ハードとソフトの両面から防災力を充実します。

21世紀を担う人材の育成

自らの行動を律する健全な”ごころ”の形成をめざし、学校のみならず地域社会による道徳教育を進めます

国土と国民の安全を守る外交力の確立

米国との強固な連携を基軸に、同盟諸国と協調しアジア太平洋地域の平和と共生を確立します

科学技術創造立国の実現

選択と集中による戦略的な投資を行うとともに産学官の一層の連携を推進し、世界一の科学力を実現します