高等教育の機会均等を豪州HECSに見る

夏真っ盛りの8月、お盆の里帰りや長期休暇を利用しての海外旅行など、日本民族大移動の季節だ。国会議員にとっては盆踊りや花火大会など、俗に「田の草刈り」と呼ばれる地元活動にいそしむ時期でもある。そんな活動の合間に、同僚の下村博文、馳 浩(いずれも元文部科学大臣)議員と、高等教育費用負担制度の調査のためにオーストラリアへ出張してきた。   我が国では大学進学の経済的負担が、二人目三人目の子づくりをためらわせ、少子化の大きな原因になっていると分析されている。また、低所得者が大学進学をあきらめざるを得ず、それによる教育格差がさらなる経済格差を招くという悪循環をもたらしているとも言われる。こういった課題を解消するために政府・与党は今夏以降、教育の機会均等に向けて具体策の検討に入っている。   オーストラリアは、1989年に“高等教育拠出金制度(HECS:Higher…

21世紀のふるさと播磨の創生

地方の自立と分権を進め、100万人の地域住民の皆様とともに「創造性豊かな田園文化都市圏」を創生しま

アジアを牽引する日本経済の再生

緊急的な需要創造に加え、アジア太平洋圏の活力と一体的な成長をめざすため、国際経済連携の強化を加速します

安心して暮らせる社会保障制度の構築

人口が減少しても持続可能な制度に向けて、自助と共助の発想を取り入れ、受益と負担を見直します。

防災力を高める安全安心基盤の構築

建築物耐震化や河川整備とともに、避難訓練を進め、ハードとソフトの両面から防災力を充実します。

21世紀を担う人材の育成

自らの行動を律する健全な”ごころ”の形成をめざし、学校のみならず地域社会による道徳教育を進めます

国土と国民の安全を守る外交力の確立

米国との強固な連携を基軸に、同盟諸国と協調しアジア太平洋地域の平和と共生を確立します

科学技術創造立国の実現

選択と集中による戦略的な投資を行うとともに産学官の一層の連携を推進し、世界一の科学力を実現します