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未来

力強い日本経済の再生

完全雇用状態が実現。国民に実感が届く景気回復を加速させます。

国土と国民の生命を守る安全保障

日米同盟の一層の強化。国際社会と連携して外交努力をつづけ、北朝鮮の 脅威から国民を守り抜きます。

安心して暮らせる社会保障制麿の構築

「人生100年時代」を迎えるにあたり、子ども・子育て支援、医療、介護等の 一層の充実を図り、「全世代型社会保障」を実現します。

生活基盤の再整備

災害対策や老朽インフラ整備等、国土強靭化を進めます。

我が国を担う人材の育成

高等教育の機会均等(無償化)を図るとともに、給付型奨学金や授業料減免 措置を大幅に増やします。

科学技術割造立国の実硯

産学官の一層の連携を推進し、世界で最もイノベーションに適した 国づくりを目指します。

ふるさと東播磨の創生

地方の自立と分権を進めるとともに地方が自主的に取り組む施策を応援し、 住民の皆様とともに「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。

憲法の改正

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの原理を堅持しつつ、 国民の幅広い理解と各党との議舗を深め、自衛隊の明記、教育の無償化・ 充実強化、緊急事態対応などの改正を目指します。

tokai-fabi   実 現 


教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。
学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。
更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の
産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

tokai-fabi


教育無償化とは

10月の総選挙から早や1カ月。投票日前も変化の大きい一ヵ月であったが、政界では選挙後も様々な動きが生じている。 過半数越えの235人の候補者を擁立したにもかかわらず、野党第一党を立憲民主党に譲った希望の党は、玉木雄一郎氏が共同代表に就任。その後、党執行部人事を決定する両院議員総会で小池百合子東京都知事が「創業者の責任として代表でスタートしたが、党の方向性は決まっているので、代表の座を降りさせていただく」と党代表辞任の弁を述べた。 昨年7月の都知事選から始まり、都議会選挙、東京五輪の会場施設問題、豊洲市場移転問題、そして今回の希望の党の立ち上げによる衆議院選挙と、連日の様にワイドショーを賑わせていた小池劇場はここに幕を閉じることになった。 また、野党再編の一連の動きのなかで、当初は解党して希望の党に合流すると言われていた参院民進党では、合流を白紙に戻し大塚耕平氏が代表に就任、新体制をスタートさせた。 結局、総選挙を経て民進党は立憲民主党、希望の党、参院民進党、無所属の4つの勢力に分かれることとなった。 現在の選挙制度を考慮すると、次の国政選挙前までには野党の再々編は避けられないと思うが、当面はこの形で何らかの協力関係が模索されるのだろう。 一方、自民党では、総選挙の公約「保育・教育の無償化」についての議論が佳境を迎えている。“政権公約2017”(注1)では、年末までに「人づくり改革に関する2兆円規模の新たな政策パッケージを取りまとめます」と約束しており、党・人生100年時代戦略本部で具体策の詰めを急がなくてはならない。 幼児教育については、社会保障の一環と考えるのか、それとも義務教育の拡大と発想するのかによって、所得制限についての対応が変わってくる。 社会保障なら所得制限を設けるべきだろうし、義務教育に繋がる就学前教育と考えるなら所得制限はなじまない。故に双方の間をとって、3才~5才はすべての子どもが無償となり、0才~2才は所得制限を設けるという案が有力になるのだが。 高等教育については、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子どもたちに限って高等教育の無償化を図ります」となっているが、“無償化”の意味については党内でも見解が分かれている。政府内の検討では低所得者層に限って授業料免除(渡し切り)や給付型奨学金の拡充を考えているようだが、それでは対象者が限定されすぎるのではないだろうか? 高等教育をすべての国民に開かれたものにする(教育の機会均等)という本来の趣旨からすれば、“無償化”の意味は「在学中無償化」と捉え、進学を希望する者すべてが恩恵を受ける制度設計を目指すべきと私は主張している。 選挙公約を各候補がどの様に訴え、国民がそれをどの様に受け止めているか?決して一律ではなく、いくらかの差異が生じているだろう。また、公約を政策化する際には、一定の解釈の幅が生じるのも事実だ。しかし、我々には政権与党として、公約の実現を全国民に納得していただく説明責任がある。 閣議決定までのスケジュールを考えると、意見集約までに残された時間はそれ程多くない。しっかりと議論を尽くし、政策を練り上げ、皆様にお示ししたい。     (注1) …
衆議院議員 とかい紀三朗 公式サイト