Slide background

未来

力強い日本経済の再生

完全雇用状態が実現。国民に実感が届く景気回復を加速させます。

国土と国民の生命を守る安全保障

日米同盟の一層の強化。国際社会と連携して外交努力をつづけ、北朝鮮の 脅威から国民を守り抜きます。

安心して暮らせる社会保障制麿の構築

「人生100年時代」を迎えるにあたり、子ども・子育て支援、医療、介護等の 一層の充実を図り、「全世代型社会保障」を実現します。

生活基盤の再整備

災害対策や老朽インフラ整備等、国土強靭化を進めます。

我が国を担う人材の育成

高等教育の機会均等(無償化)を図るとともに、給付型奨学金や授業料減免 措置を大幅に増やします。

科学技術割造立国の実硯

産学官の一層の連携を推進し、世界で最もイノベーションに適した 国づくりを目指します。

ふるさと東播磨の創生

地方の自立と分権を進めるとともに地方が自主的に取り組む施策を応援し、 住民の皆様とともに「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。

憲法の改正

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの原理を堅持しつつ、 国民の幅広い理解と各党との議舗を深め、自衛隊の明記、教育の無償化・ 充実強化、緊急事態対応などの改正を目指します。

tokai-fabi   実 現 


教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。
学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。
更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の
産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

tokai-fabi


アメリカ国民の選択

先週火曜日に行なわれたアメリカ中間選挙、下院で野党民主党が8年ぶりに過半数を獲得した。共和党が終盤になって追い上げたが、開票の結果は当初の予想通りとなった。 上院では、改選議席数が少なかった(3分の1の35議席が改選)こともあって共和党が過半数を維持したので、米国連邦議会は上下両院で多数派が異なる“ねじれ議会”となった。 詳細な分析は時間の経過とともに明らかになるだろうが、ある意味、本音の「アメリカファースト」と建前の「グローバリズム」、分断か融和かの選択選挙であったのかもしれない。 民主党健闘の原動力になったのは、トランプ大統領の不寛容で強引な政治手法に対して、ピンクウエーヴと称される女性と若者が投票行動を起こしたこと。民主党女性候補の躍進が目立ったのも今回の選挙の特徴だ。 ただ、オバマ前大統領時の中間選挙で民主党が60程度の議席を失ったように、中間選挙は与党にとって常に厳しい戦いを余儀なくされる。その中で議席減が限定的であったということは、コアなトランプ支持者も多いということだろう。マスメディアと民主党の執拗な攻撃のなか善戦したとの評価もある。 民主党が多数となった下院では、今後、あらゆる議会調査権を発動してトランプ大統領の疑惑追及が予想される。大統領罷免につながる弾劾手続きの発議も可能だ。 我が国のような党議拘束はなく、激しいロビー活動が行なわれることもあり、議員数と投票結果が常に一致するわけではないが、ねじれ国会がトランプ氏の公約実現に必要な法案成立の支障となることは間違いない。特に予算関連法案は野党の厳しい反発が予想される。 2019年会計年度(2018年10月~2019年9月)連邦予算の一部はまだ手当できておらず、歳出法案が可決されなければ政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる。また、不法移民対策の「メキシコ国境の壁」や、医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃、中間所得層向け減税などの実現も見通せなくなった。 一方、あまり論じられていないが、中間選挙と同時に行なわれた州知事選では、改選36州のうち18州で勝利し、非改選州をあわせると民主党を上回っている。内政面で広範な権限を有する州知事の過半を押さえたことは、大統領再選に向けて有利な要因となるだろう。 こういった要素も踏まえると、トランプ大統領にとっては今回の選挙結果は想定内で、2年後の再選に向けての政権運営も、引き続き強硬姿勢で臨むのではないかと思う。 日本との関係も特に大きな変化はないと考えられる。 年明けにはTAG(物品貿易協定)交渉が始まる。米国側は厳しい主張を繰り返すだろうが、自動車・農業分野でTPPの交渉範囲を逸脱して我が国が譲歩することはあり得ない。日本はこれまで通り原則を貫いて交渉に当たる必要がある。 我が国の国会では平成30年度補正予算も成立し、いよいよ最大の焦点である「入国管理法改正」の審議がスタートする。就労人口減少に伴う深刻な人手不足の解消は喫緊の課題。社会ニーズに応えるために、政治が一歩を踏み出さなければならない分野である。 これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」との方針を一部修正して、限定的ではあるが農業や建設業といった14業種の受け入れが検討されている。在留資格に応じて、滞在期間や家族同伴などに差も設けられている。滞在期間の延長は永住権の取得につながり、不安要素として治安、文化摩擦、応分の財政負担(就学・教育、社会保険)なども課題となってくる。 山下貴司法務大臣には、検察官を経験した法曹専門家として抜擢された期待に応え、国民の疑問や不安の解消に全力を尽くして欲しい。 TGA:Trade …
衆議院議員 とかい紀三朗 公式サイト