政治活動の目的は政党の勢力拡大ではない

 非小沢の組閣、党内体制が功を奏したか、60%を超える高支持率のもと管内閣が船出した。そして、この人気が国会論戦で損なわれることを回避し、国会は16日で閉会。参議院選挙態勢に移行してしまった。新党さきがけで苦労を共にした私の知る菅直人氏は、決して論戦から逃げない、むしろ自ら論戦を挑む政治家だったはずだ。

 しかし、結局、国民に政権選択の判断材料を提供することなく、追い風が吹くうちに選挙がしたいとの参議院選候補者の都合が優先されてしまった。小沢氏が辞めても民主党の選挙至上主義は変わらないのか…、と残念である。

 民主党の参院選マニフェストの主題は、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的建て直しである。そのための手法として、公共事業でもなく、自由競争でもない、「第三の道」をめざすという。
 この「第三の道」とやらの正否はともかく(まさに「言うは易く行うは難し」であろう…)、管氏の揚げた三つの政策目標は、「たちあがれ日本」の与謝野氏の従来からの主張と全く同じだ。安定した社会保障制度、成長を目指すマクロ経済戦略、持続可能な行財政構造、これらは政権が代わっても維持しなければならない国家の基本戦略である。

 そういう意味で、総理が呼びかけた超党派の国会議員による協議の場=「財政健全化検討会議」の設置も重要になる。会議名が“財政健全化”とされているところに、「消費税率引き上げの責任を野党にも負わせよう」という姿勢が見え隠れはするが、国家の基本政策については、党派を超えて、冷静な議論を行わなくてはならないのも事実だ。

 社会保障制度や税財政などの基本政策は、数十年単位の長期安定が必要であり、数年の短期間で揺れ動いてはならない。これは、私も従来から強く主張してきたことであり、今後、各党が協議のテーブルに着くという点だけでも、選挙前になんとか合意して欲しかった。

 子ども手当のような愚策であっても、政府として始めてしまった以上、しばらくは継続せざるを得ない。スタートするまでに、しっかりとその正否を議論すべきなのだ。
野党自民党も、「我々から呼びかけたときには応じなかったのに‥‥」とか、「まず昨年のマニュフェストの誤りを認めろ」とか、議論の入り口でケチをつけるのではなく、政策の中身で堂々と論陣を張るべきではないだろうか。

 政治活動の目的は政党の勢力拡大ではないはずだ。政治の目指すところは国家の繁栄・国民生活の向上であり、政党の勢力拡大は目的を達成する為の手段でしかない。手段が目的化することは断じてあってはならない。

※参議院選挙の間(6/24~7/11)は公職選挙法によりHPでの意見表明は禁止されておるので、「日々思うこと」はお休みです。

帰ってきた「はやぶさ」

「はやぶさ」が大宇宙の旅から帰ってきてくれた!
この小惑星探査船が日本を発ったのは、2003年5月のこと。7年前、ちょうど私が2度目の文部科学副大臣を務めていた時期である。

 機体開発費約200億円のこのプロジェクトは、かつてアポロ計画や、この春、野口さん山崎さんが滞在した国際宇宙ステーションISSなど有人宇宙飛行に比べると確かに地味ではある。従ってこれまでメディアの扱いも小さかった。

 が、「はやぶさ」が残した功績は甚大だ。この機体には、日本の科学技術の粋、世界に先んじる最新の技術が詰め込まれている。その一つがイオンエンジン。従来型の燃焼型ロケットとは異なり、イオンレベルの粒子による作用反作用を活用したもので、格段に優れた省エネ航行を可能にする。火星や金星を巡る惑星間飛行には無くてはならない技術だ。

 もう一つは、自律型航行機能。ハヤブサが着陸した惑星「イトカワ」は地球から3億㎞の彼方。地球と火星の中間点で、電波による交信には十数分を要する。このため、地球からの指示に依存することなく、宇宙船が自律的に判断できる着陸制御装置が組み込まれた。

 このような我が国の最先端技術を実証した「はやぶさ」の航海ではあるが、その足取りは決して順風満帆ではなかった。姿勢制御装置の故障、イトカワ着陸時の転倒、電池枯渇による音信不通=行方不明状態、等々の苦難をその都度克服し、当初計画した飛行期間を3年あまりも超過しながらも、その目的を見事に達成したのだ。

 あとはオーストラリアの沙漠に着地したカプセルの中から、太陽系45億年の歴史の謎解きに繋がる「イトカワの砂」が見つかることを願うのみである。

 カプセルは日本に持ち帰られ、間もなく分析が始まる。世紀の大発見の際には、「世界一の技術は必要ない」かのごとき発言をなさった某大臣にも、この「はやぶさ」の偉業、日本の科学技術の実力を世界にアピールして欲しいものだ。

選挙は人気投票ではない。

 先週水曜日(2日)の朝、永田町に激震が走った。
「続投の意志は固い」という前日までの報道に反し、意表を突く形で鳩山前総理が辞意を表明したからだ。

 鳩山氏が辞意を固める過程で何があったのかは次第に明らかになるだろう。だが辞任理由はともかく、問題は、1年交替の短命内閣が4代も続いている我が国政の体たらくである。このような状況では、多極化する世界政治のなかで、日本の地位が益々低下することは必至だ…。

 唯一とも言える鳩山氏のお手柄は、政権末期に社民党と袂を分かったこと、そして小沢氏を道連れに退陣したことだろう。これで、「政策不一致には目をつぶり、数の力を優先する」という与党の姿勢が多少ましになるのではないか。(そもそも民主党自体が異質な政策論者の集合体で、小沢氏が強引に束ねていただけとも言えるが…)

 辞意表明から2日後の金曜日、民主党は所属国会議員の投票により新代表に菅直人氏を選出、午後には国会で94代内閣総理大臣の指名を受けた。菅総理は(もう十数年も前のことになってしまったが)新党さきがけで苦楽を共にした旧友である。今は立場を異にしているが、まずは永年の努力に敬意を表し、総理就任をお祝いしたい。

 一連の人事で脱小沢を強調し、クリーンな民主党をアピールしたのが効を奏したのか、民主政権への支持率は前週の2割前後から6割前後へと大きく上昇した。

 この世論調査の結果は、国民が民主党に託した政権交代(=政治改革)の期待が根強く残っている証であるということを肝に銘じなくてはならない。確かに「誰がやるかより、何をやるのかが重要だ」という小泉進次郎氏の発言は的を射ている。しかし、国民の目線が自民党に戻って来ていないのも事実だ。

 今日(8日)発足した新内閣の政策方針と実力は、11日から来週にかけての所信表明・代表質問で明らかになる。外交力の安定は回復できるか?経済成長戦略に説得力はあるか?財源無視のバラマキ政策に歯止めがかかるか?社会保障制度改革の道筋は示されるか?破綻状況の国家財政をどう立て直すか?等々
 我が党同志には、堂々とした政策論戦を挑んで新政権の問題点を浮き彫りにして欲しい。

 余談だが、安倍・福田両氏の突然の辞任も、多忙な国会開会中の出来事だった。しかし、我が党はタイトなスケジュールのなか、あえて全党員参加の総裁選を行なった。

 開かれた政党である筈の民主党が、今、何故国会議員の投票だけで新代表を決めたのか…、考えてみると昨年の小沢から鳩山への代表交代も国会議員のみの選挙であった。

 それなのに地方議員や党員から不満や批判の声は聞こえてこない。これは民主党には確たる地方組織と支持者が存在しない証であり、逆に言えば、世論の風なしには戦えない民主党の姿を象徴している。

 選挙は人気投票ではない。来る参議院選挙こそは、党首の人気を競うのではなく、政党が掲げる政策の中身を競う選挙にしなくてはならない。