1.17

今年も1月17日が訪れ、先週火曜日、例年と同様に阪神淡路の各地で6400余人の犠牲者を悼む式典が厳かに行われた。
だが、この1年で“1.17”の位置づけは、大きく変わったと言える。
自らの被災の日を偲び、防災減災を誓うという性格に加えて、復興した市街地と暮らしをアピールし、平成時代の二度目の未曾有の災害に見舞われた東北の方々に勇気を与えるという役割が与えられたのだ。

思えば、阪神淡路の復興も悲惨の中から始まった。平成7年のその日、自社さ連立政権の一員であった私は東京に滞在中であり、TV画面に映し出された光景=倒壊した高速道路や燃え続ける市街地に言葉を失った。それは、1年前の津波映像と同じく、克明に脳裏に刻まれている。

神戸の市街地直下で震度7の地震が起こることは、当時としては、まさしく想定外の事態であったが、政府も自治体も、そして何よりも被災者の方々が懸命に復旧に取り組んだ。(少なくとも、被災地を横目で見ながら与野党議員が足を引っ張り合うという愚行はなかった。)
現場がまず動き、政府がしっかりと支援する方式で、次々と新制度、予算が手当てされていき、公費によるがれき撤去や仮設店舗・工場の建設など、今回の復興支援と比べれば、はるかに迅速に被災地の復旧復興事業が進められたと自負している。

そして、震災から6年後の平成13年には、人口は被災前の人口を取り戻し、平成17年には被災地GDPも震災前を上回った。復興まちづくりも着々と進み、新長田の駅前には再開発ビルが建ち並び、ポートアイランドには最先端の医療産業都市が形成された。
まさしく被災地の住民、企業の方々の努力のたまものであるが、この17年の足跡と実績は、どんな悲惨な状況からも立ち直ることができるという証拠を示したものだ。

今年の1.17行事には、東北の被災地からも多数の方々が訪れられた。激震による倒壊と津波による破壊、加えて原発事故。被災状況が異なるとはいえ、見事に復興された美しい神戸の街並みは東北の将来への希望となったに違いない。
阪神淡路の復興に携わった多くの方々が、東北に出向いてまちづくりアドバイザーとして活躍されている。貴い犠牲のうえに培われた復旧復興施策のノウハウ。東北を始めとする自然災害からの復旧復興に、この教訓を役立てることが、何よりも6400余の御霊に報いることになるだろう。

一方で、表向きは美しく蘇ったように見える阪神淡路の被災地にも、よく見れば震災の傷跡はまだまだ残ることも忘れてはならない。一つは、復興住宅で耐えない孤独死、いわゆる家族もコミュニティも失った高齢者への対応であり、もう一つは、急速なインフラ整備により行政機関に積み上がった巨額の負債である。これらの解決には、まだまだ知恵と時間が必要なことも事実だ。

日本列島は地震の活動期に入っていると言われる、東海、東南海、南海地震はここ数十年のうちに必ず起こるだろう。新燃岳や桜島にみられるように火山噴火活動も活性化しているように思える。

17年前と昨年の大災害を通じて我々が学んだこと。それは、想定外という言い訳は使ってはならないこと、自然災害の恐ろしさは決して忘れてはならないこと、この二つではないだろうか。

神戸では、震災を体験していない方々が人口の1/3を占めるようになった。しかし、我々はその体験を風化させてはならない。
東北の方々とともに、つらい体験と復興の足取りを後生に、世界に伝えて行かなくてはならない。それが日本の防災・減災の文化を創っていくことになるのだから。

内閣改造

先週末、通常国会前の恒例行事と化した内閣改造が行われた。一昨年の鳩山内閣改造では藤井大臣辞任劇の後を受けた菅財務大臣が目玉、昨年の菅内閣改造では野党にいた与謝野経済財政大臣の引き抜き起用が注目を集めた。
そして、今回の改造の主役は「社会保障と税の一体改革」担当大臣として入閣した岡田副総理だ。

世間ではこの改造を、先の国会で問責を受けた二閣僚(山岡賢次前国家公安委員長、一川保夫前防衛相)更迭の隠れ蓑と揶揄する声も聞かれるが、私は改革実践に向けた野田総理の不退転の決意を示す改造と、前向きに受け取りたい。

このコラムで繰り返し言及しているが、高齢者への給付を生産年齢層が負担する形の社会保障制度は、もはや持続不可能であり、無理を重ねてきた日本の財政は瀕死の状況にある。今すぐ構造改革に取り組まなくては、この国の将来は危ういのだ。
だからこそ私は、消費税の増税に真正面から取り組む野田総理の一貫した姿勢を、大いに評価している。岡田副総理も、平成21年の民主党代表選挙における主張から強力な財政再建論者であることがわかるし、官僚出身だけに当然ながら政策通である。
この内閣改造を契機に、両人の下に与野党を問わず憂国の士が結集することを期待したい。

それにしても、ここ数日の野党の発言にはいささか首を傾げたくなる。
「山岡、一川の両大臣は問責を受けたのだから、両氏が出席する審議には出席できない」と審議拒否にまで言及しながら、両大臣が変わったら、「適材適所でなかった事が明らかになった。総理の任命責任を追求する」と言っているらしい。
国民の政治に対する厳しい目を考えたら、今はそんなくだらない議論で時間を空費している時ではない。

与野党協議への呼びかけに対する自民党の対応にも違和感がある。
谷垣総裁は「消費税増税はマニフェスト違反、嘘つきの民主党に手を貸すつもりはない」との理屈で協議を挋否しているそうだが…。果たして正しい対応だろうか?
確かに、かつての福田内閣当時、テロ特措法や道路特定財源を巡り、再三与野党協議を呼びかけたものの、不誠実な民主党の対応により合意に至らなかった。しかし、それは少なくとも、協議の席に着いた上でのことであり、門前払いではなかった。

マニフェストは「有権者」が支持政党を選択するための材料であり、政府の政策提案権を拘束するものではない。むしろ、マニフェストに掲げた政策が誤っているのであれば、修正するのが当然である。勿論、国民に対し変更の理由を説明しなくてはならず、今回の場合は大変更(マニフェスト総崩れ)なのだから謝罪も必要かもしれない。

しかし、解散に追い込みたいがために、協議の席にすら着かないという行為では「党利党略」という誹りは免れない。このようなことを繰り返していては、誰も再度自民党に政権を託したいとは思うまい。

自民党がとるべき行動は、早急に自らの社会保障と税制の改革案を取りまとめ、堂々と与党に、国民に示すことだ。そして、与党に対しても、素案ではなく、合意された大綱の提示を求めるべきであろう。(そのプロセスで民主党の分裂、自壊も想定されるが…)

今からでも遅くない。自民党には責任政党として、国益のために小異を捨てる王道の政治を期待したい。
政権復帰はその延長線上にあると、私は確信する。

国民の声

新年が明けて早や10日が過ぎた。年末年始恒例の民族大移動も一段落し、街行く人々の姿にも日常生活の空気が漂い始めている。
そんななか、総選挙が視野に入ってきた永田町では、通常国会召集を前にして対決モードを前面に押し出した発言が目につく。

我が国の内政を見渡せば、数ある課題の中で、まず、最優先で処理すべきは消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革だろう。
「不退転で臨む」「私のこれまでの政治生活の集大成」と、この問題についての野田総理の決意は並々ならぬものがある。昨年末には自ら民主党税調で弁舌をふるい、何とかかけ込みで政府素案のとりまとめを終えた。そして、「誰が政権を担当しても避けて通れない問題」と、野党に協議を呼びかけようとしている。

だが、一方の野党側は「マニフェストで言及していない消費税の引き上げ法案を提出するのなら、ケジメとして解散総選挙で国民に信を問うのが筋だ」との主張を繰り返すばかりで、今のところ協議の糸口は全く見えてない。
しかし、このような政局優先の頑な対応には、違和感を覚えざるを得ない。

我々自民党は、2009年の衆議院選挙で「与野党協議会の設置」、2010年参議院選挙で「消費税は当面10%とし、全て社会保障に充てる」とマニフェストで言及した。所得税法附則で「平成23年度までに消費税を含む税制の抜本改正に向けた法制上の措置を講じる」旨を宣言したのも自公政権だ。
これらの主張を鑑みれば、早速、政府素案を吟味し、改善の意見を提示することこそ責任野党のあるべき姿ではないだろうか。

もちろん、総理のサイドにも、野党を協議のテーブルに呼び寄せる努力が足りない。
解散総選挙を経ずして、マニフェストを撤回するに等しい政策転換を行うのであれば、民主党代表として国民にその理由、すなわち過去の政策論の誤りを真摯に説明し、マニフェストを総括する必要がある。
謝罪すべきは謝罪し、その上で消費税引き上げの理解を求めるべきだ。

民主党内には、未だにマニフェストの変更について強い反対意見があるが、苦しい言い訳や辻褄合わせで自らを正当化するべきではない。
「こども手当」を「子どものための手当て」と名称変更するなどに至っては、姑息な方法で笑い話にもならない。
私の年末年始の対面世論調査(忘年会、新年会)でも、誰もが民主党マニフェストの虚構を見抜いていた。
いずれにしても、マニフェストの成果に対する評価は次の総選挙で国民が判断することだ。

総理の度重なる呼びかけにも関らず、自民党が協議の門前払いを続ければ、国益よりも党益優先の政党との非難を受けるだろう。
政府素案には、社会保障給付の削減努力の不足や消費税引き上げ時期の遅さなど改善すべき点も多い。増税より行政改革が先決という声も、もっともだ。
このような政策の中身こそ国政で議論すべきテーマであり、政策論にしのぎを削り、雌雄を決する場が国会である。

マニュフェスト総崩れの民主党にも、政府与党の失政追求に専念する自民党にも、国民はうんざりしている。
来るべき通常国会では、挙げ足取りのごとき非難合戦より、未来に向けた政策形成型の議論を期待したい
。政権奪還はその延長線上にしかないと、私は確信する。

2012年 年頭挨拶

明けましておめでとうございます。健やかな初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

今年は世界的な選挙イヤー。3月のロシアを皮切りに、フランス、中国、米国など主要国で新リーダーの選択が行われます。各国で内政重視の保護主義的な政策が進むとすれば、EU発の世界経済危機は益々深刻化するかもしれません。貿易・投資ルールの確立や為替の安定に向けて、先進国と新興国の協調体制、G20の枠組みの力量が試される時と言えるでしょう。経済大国日本も世界を相手に論陣を張らなくてはなりません。

一方、国内では戦後の時代潮流を作ってきた「団塊の世代」が65歳に達し、いよいよ高齢者の仲間入りを始めます。800万人を超える人口の山が一挙に高齢化する様は、本格的な少子高齢の人口減少社会の始まりとも言えるでしょう。社会保障制度の見直しはもちろん、高齢者の就労や社会貢献、生きがいづくりなど、新しい人口構造に適合した経済社会システムの再構築が急がれます。

国際的な政治経済の激変と世界に例のない急速な少子高齢化。このような大転換期にこそ、未来への構図をしっかりと描き、具体策を国民に示し、そして合意形成を図ることが政治に与えられた使命です。

長期化するデフレ経済への対応、円高による産業空洞化対策、地域間の格差拡大への対処、破綻必至の社会保障制度の再構築、税制抜本改正を含む国家財政の再建、自由貿易を基調とする通商交渉の妥結、そしてアジア太平洋の安全保障体制の確立。
日本の行く手には難題が山積し、まさに課題先進国の状況にあります。
しかし、これらの課題の克服は、世界を先導する処方箋となり、日本に続くアジア諸国の範となるでしょう。現状維持肯定の抵抗勢力に臆することなく、未来に向けた責任ある改革案を提案し続けなくてはなりません。

政権交代から早や2年4ヵ月、混迷を極める政治に一石を投じるべく、そして、ふるさと播磨の発展に向けて、日々邁進して参ります。
今年も格別のご指導とご鞭撻をお願いいたします。