ネット選挙解禁

いよいよインターネット選挙の解禁が近づいてきた。現在公職選挙法では選挙期間中に配布できる「文書図画(とが)の数」(要するにチラシ、はがきの類い)を厳格に限定しているが、それをホームページやブログ、ツイッター、フェイスブック等のSNSにも拡大しようというものだ。昨年の総選挙直後から総理が解禁をめざす方針を宣言していたが、既に改正法案の与党内調整も概ね終わり、野党とも解禁への方向性では合意している。後は夏の参議院選挙からの施行に向けて法改正の国会審議を待つばかりとなっている。

スマートフォンの登場もあり、インターネットの利用はここ数年で飛躍的な拡大を遂げてきた。ネットも携帯も生活の一部として、もはや必要不可欠な存在となっている。新聞を取らず、テレビを持っていない若者でも、携帯は必ず身につけている。

そんな中での先の総選挙、既にネット選挙が解禁されているのかのような状態であったことは否めない。法規制の網をかいくぐりツイッターを駆使した候補者もいた。公正公平な選挙の執行という観点からも、この脱法状態(というか規制の空白状態)を何とかしなければならいとの社会的要請も高まっている。米国はもちろん韓国でもSNS選挙が常識化していることを考えると、むしろ、政府の対応が遅きに失したと言えるかもしれない。

そもそも公選法が「文書図画の数」を限定するのは、選挙の公平性を確保するため。仮に無制限であれば、多額の資金を有する候補ほど、多種大量の広報活動が可能となり、有利に選挙戦を進めることができる。要するにカネのかかる選挙の原因となるからだ。

コストという意味では、ホームページへの文書画像の掲載や電子メールの送信は、印刷や郵送よりもずっと安価であり、カネのかかる選挙の防止という意味では望ましい手法だ。しかもSNSは候補者の主張を一瞬にして大量の有権者に届け、そして意見を聞き取ることもできる。候補者と有権者の意見のキャッチボールは、一方通行の文書発送と比べ、飛躍的に政策の理解を深める。有権者の誤解を正し、主張を正確に伝えることができるだろう。それだけに、候補者側が何を発信するかが問われることになる。

その意味で避けなければならないのは、誹謗中傷等の怪文書の発信や、なりすましによる偽情報の発信といった悪用だ。電子媒体は匿名性が強いだけに、悪用の可能性も高まる。検討中の改正法では、これを避けるため、ネット選挙の発信主体は政党と候補者に限り解禁されることなりそうだ。

もう一つ、醜いネガティブキャンペーンも防止したいものだ。完全に自由なネット選挙が行われている米国では、先の大統領選挙でもすさまじいネガティブキャンペーンが繰り広げられた。“やられたらやりかえす”方式の誹謗中傷は確実に有権者の政治離れを招くだろう。この防止は発信者の良識、道徳観に頼らざるを得ない。

いずれにしてもネット選挙の解禁は若者の政治参加を促し、選挙の風景を大きく変えるだろう。しかし、ネットは媒体に過ぎないということも事実だ。何を伝えるか、コンテンツ(=政策)の質は我々政治家の手腕にかかっている。
「ネット選挙の解禁が、民主主義の充実に、政治文化の成熟に繋がった」と後世の国民に語られるよう我々、今を担う政治家がしっかりと政策形成能力、そして情報発信能力を磨かなくてはならない。

国際交渉

日本のお家芸とも言えるレスリングがピンチだ。2020年のオリンピック大会の競技種目から除外される可能性が高まったという。
昨夏のロンドンオリンピックでは、三連覇を果たした吉田沙保里選手をはじめ多くのメダリストを生み出した種目であり、来たるべき東京オリンピックをめざしてトレーニングに励む若者も多い。吉田選手ら関係者も「考えられない、信じられない」との言葉を連発しているが、どうやら遅きに失した状況のような感がある。

20世紀終盤からオリンピック大会といえども、運営収支を無視できなくなり、年々採算性に重きを置く傾向が高まっている。なかでも重視されるのは有力な収入源であるテレビ放映権であり、その大きな要素は世界的な視聴率である。これに伴い、世界での人気に着目した競技種目の入れ替えが頻繁に行われるようになった。我が国の得意種目であった野球・ソフトボールが除外されたのは記憶に新しい。

今回のIOC(国際オリンピック委員会)の選考基準は「人気、国際性、男女の選手の比率」にあるという。確かに世界的に見るとレスリングの競技人口は少なく、また勝敗の判定基準はわかりにくい。ただ、正直なところ、テコンドー等のライバル競技も五十歩百歩といったところである。実質的な判断基準は、IOCの理事の力関係、継続を願う競技団体のロビー活動(政治的な取引活動)の多寡にあったという説が真実に近いのではないだろうか。古代ギリシア時代からの歴史と伝統に頼っていても誰も守ってくれない。自らの発言と行動が必要だったということだろう。

国際的なルール作りには、積極的に交渉に参画し、自らの考えをアピールしなければ権利を勝ち取ることはできない。同じことが通商交渉でもいえる。
同じ加工貿易国家の隣国、韓国と比べて、日本の貿易自由化は大幅な後れをとっている。TPP参加を巡っても、入り口論で既に3年間も議論が停滞している状況だ。

経済再生を一丁目一番地の政策に据える安倍内閣にとって、経済成長の要となるこの課題への対応は正に内閣の命運を賭けるものである。我が国の通商戦略のポイントは2点。一つは巨大な経済力をもつ中国に普通の国際ルールを守れる国になってもらうこと。もう一つは米国の行き過ぎた市場原理主義に対抗できるアジアのルールをつくることだろう。

もう2年ほど前になるが、中国政府は尖閣問題への対抗措置としてレアアースを禁輸するという措置を執った。また、彼の国は未だにコピー商品天国である。このような横暴を許さないため、知的所有権を尊重する国になってもらうために、国際ルールの範を示し、受け入れを迫ることが必要だろう。そのためにはもう一つの経済大国である米国の力が不可欠であり、米国も世界三位の経済力をもつ日本にTPP参画を求めている。
一方で、日本には90年代の日米構造協議をはじめ、過去の二カ国交渉で米国に煮え湯を飲まされ続けてきた記憶がある。その轍を踏まないためには、多国間(マルチ)の交渉で米国に対する主張を貫き通す手法が有効だ。

レスリング協会はオリンピック競技の生き残りをかけて、アメリカ、イラン、ロシアと手を組み、ヨーロッパ諸国や韓国に対抗するという。
今、TPP交渉参加国の経済力を比較するとアメリカ一強の状況にある。この強敵に対抗するために、アジア諸国と手を組み日本の主張に沿ったルール作りを進めるべきだ。

最悪の事態は日本が何も言わないうちにアジア太平洋の取引ルールが決まってしまい、それを受任せざるを得ない状況となることだ。

21日から安倍総理が米国を訪問する。オバマ大統領との会談の議題は、北朝鮮を巡る北東アジアの安全保障、円ドル相場を含めた金融政策のあり方等々多岐にわたるだろうが、おそらくTPP交渉参加問題も議題の一つになるだろう。
まず交渉の席に着くこと。そして守るべき聖域を相互に容認する言質をとり、国益に沿ってしっかり交渉していくことが、いま求められていると思う。

論戦?

2月14日、緊急経済対策を盛り込んだ総額約13兆1000億円の平成24年度第2次補正予算案が衆院本会議で可決され、参院に送られた。予算は衆院の議決が優越するため、参院で否決されても成立はする。しかし、一刻も早く成立させ、執行に移すことが国会の任務だろう。衆参の権限が等しいため、国会同意人事をめぐり民主党の一部からまたしても反対のための反対をするような声が聞こえてくるが、野党の諸君にも国家利益を重んじた真摯な審議姿勢を求めたいものだ。

そんななかで、今回の補正予算採決で自民、公明両党に加えて日本維新の会が賛成に回った。安倍政権にとっては、政権運営の選択肢が広がったのではないだろうか。

6日から開かれた予算委員会は、安倍政権発足後初めての本格的な与野党の論戦だった。
2日間の総括質疑に加えて安倍政権の政治姿勢を質す集中審議が1日と、いずれもNHKテレビで全国放映。日頃、露出の少ない野党にとっては国民にアピールし、存在感を示す絶好の機会であったのだが…。予算委員の一人として3日間ほとんど席を離れることなく生の論戦を聴いていたが、極めて盛り上がりに欠けたと言うのが率直な印象だ。

まず、前原誠司、原口一博、長妻昭、辻元清美氏など、知名度の高い論客(?)を揃えてきた野党第一党の民主党だが、質問も質問者もとにかく元気がない。与党ボケとの評価もあるが、3年3ヶ月に及ぶ政権運営の後の総選挙で歴史的な大敗を受け、党が存続する可否すら話題になっている現状を考えると、「無理もない」と、分かるような気もする。

次に、予算案で賛成に回った日本維新の会。
“首長タイム”と銘打って中田宏・前横浜市長、山田宏・前杉並区長、そして真打登場は石原慎太郎・前東京都知事。「浦島太郎のように18年ぶりに国会に戻ってきた暴走老人です」と自己紹介した後、憲法改正などについてとうとうと持論を展開するばかりでほとんど質問することなく、論戦にはなっていない。
首長タイムに触発されたわけではないだろうが、民主党の2巡目はサバイバータイムと称して、政権交代選挙で当選した143人の新人議員から、今回再選を果たした5人の中の2人が質疑に立った。なにか茶番のように思えた。

予算委員会と言えば、各党のエース級の論客が火花を散らした花形委員会である。
そこでの論戦は、我が国の行く末が委ねられていると言っても過言ではなかった。国民の注目度は極めて高い。だからこそ、政治家はマスメディア、特にテレビ画面を通して国民に政策や心情をもっともっとアピールしなければならないと思うのだが、今回の予算委員会は国民の目にはどのように映ったことであろうか。

ライバルは切磋琢磨しながらお互いに技量を磨き、それぞれが向上していく。つまり、野党第一党の民主党が頑張らないと、自民党にとっても決してよい影響をあたえないし、延いては我が国の政界が活性化されないと思う。今週は野党が過半数を占める参議院での論戦が始まる。国民の注目が集まるような活発な議論が展開されることを期待したい。

代表質問に思う

1月28日の安倍総理の所信表明演説を受け、30日から各党の代表質問が始まった。いよいよ本格的な国会論戦のスタートだ。野党としての本会議経験が欠落している私にとっては、見慣れた光景に思われた。しかし、3年余りの間、議場の反対側に追いやられ、民主党の所信表明、施政方針を聞かされてきた同僚議員には感慨深いものがあったようだ。

自民党は結党以来、ほんのわずかの時期を除き常に衆議院本会議場の半分以上を占めてきた。野党となった細川連立内閣時代といえども、比較第一党の地位は維持していた。それが、この3年間だけは民主党の半数足らずとなり、自ずと存在感も薄れつつあった。政権奪還を何よりも実感できるのは、この本会議場での議席占有面積だろう。

“野次は議場の華”といわれるが、与党議員が圧倒的に多いためか、民主党議員が意気消沈しているためか、安倍総理の演説や答弁に対して痛烈な野次や怒声が浴びせられることは殆どなかった。与党からの盛大な拍手を除けば、議場が思いのほか静まりかえっていることには、いささか驚いた。議席の前半分を占めている新人議員たちも、まだ議場での声を上げるタイミングを計りかねているのか、それとも大人しい人格の持ち主が多いのか、とにかく今のところは礼儀正しく質疑を聞いているようだ。

26年前、私も本会議場の最前列に議席を与えられていた。あの時は、何も分からないまま座っていた我々新人議員に、国会対策委員長から次々と指示ペーパーが回ってきた。そこには「野次り倒せ!」等々の文字が書きなぐられていたものだ。今は静かに座っている新人議員にも、いずれ同じような指示が出されるのだろうか…。

私が初めて当選したのは1986年7月7日の衆参ダブル“七夕選挙”だ。同期生は47名。今日まで一度も落選することなく活動を続けている代議士は、自民党の石破茂幹事長、維新の園田博之氏など5名だけだ。今回、私と盟友の三原朝彦氏、そして中山成彬(維新)氏が返り咲いたが、現時点で現職として活動している議員は、参議院に転じた鴻池祥肇氏と前田武志(民主)氏を加えても10名のみとなった。

「新党さきがけ」で行動を共にした武村正義さんや井出正一さんはすでに政界を引退されているし、武部勤さんや笹川尭さん、大野功統さんらは今回の総選挙で退かれた。民主党でも鳩山由紀夫元総理が引退、元総務大臣の川端達夫氏は落選された。すでに鬼籍に入られた方も数多くおられる。

来し方を振り返ってみると、初当選同期組は与野党の壁を越えて繋がり、語り合える仲間たちだ。既にベテランの域に入った我々だが、これからも10名の縁をさらに深め、国家のために尽くさねばならない。

そう言えば新人の頃、今回引退されたある長老議員から教えられた。「本会議場は普段会えない先輩に、何かとお願いし、教えを請う絶好の機会だ」と。
今、立場が変わって、自分は新人からお願いされる、教えを請われるに足る先輩たり得るのだろうか? そう言われるように、しっかりと襟を正して本会議に臨まなくてはならないと、決意を新たにしている。