ねじれ解消の先に

既にご承知のとおり、参議院議員選挙は自民党の圧勝に終わり、自公の与党は参議院でも安定過半数を確保することとなった。アベノミクスの成果を、国民の皆様が高く評価していただいたと言えるだろう。

これで当面、日本の政治は安定する。逆に言えば、我々与党は政策決定においてねじれ国会を理由にすることはできなくなるということだ。これからは、6年あまりの間、迷走を続け、先送りされてきた政策判断を一つ一つ責任を持って下していかなくてはならない。

まず目前に控えるのは23日から正式に参加するTPP交渉。今は懐かしい菅総理時代に参加を表明してから3年弱を経てようやくスタートラインに立てた。失われた時間は今更どうすることもできないが、全力を挙げて情報収集し、グローバル社会を先導する経済ルールづくりに取り組まなくてはならない。併せて農業分野への影響もしっかり把握し、競争力強化を図る必要がある。

消費税率の引き上げ判断の期限も、あと数ヶ月だ。こちらはアベノミクスの成果で順調にGDPが伸びつつあり、安心して推移を見守ることができる。むしろ、政策課題は税率引き上げ時の混乱回避ではないか。取引に関する付加価値対して課税し、流通の諸段階で広く薄く公平に負担するのが消費税だ。円滑な転嫁を妨げる行為がないようにしっかりとした監視体制、ルールを定めなくてはならない。将来的には、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を活用し、より、公平で透明な課税システムを構築していきたい。

8月に結論を出すはずの社会保障制度改革の方は難問山積だ。国民会議の議論は行われてきたものの、まだまだ制度改正案といえるレベルにはない。しかも、どちらかというと少子対策や年金に関する給付充実策の議論が目立ち、肝心の給付抑制、財政負担軽減策については理念にとどまっている。厳しい判断になるが、与党としてしっかり議論をリードし、家族のあり方地域社会のあり方を含めた、制度設計の抜本改革が必要になるだろう。

周辺諸国との外交、安全保障政策いついても、失われた時間の回復が急がれる。

領土問題を巡ってこじれてしまった日韓、日中の外交は一日も早く正常化しなくてはならない。今の状況は双方にとって、失うものが大きい。まず政府間の関係を正常化した上で、草の根レベル、国民レベルで歴史を共有する努力が必要だ。

普天間問題に端を発する日米安保問題は、国防を考える一つの好機とすべきかもしれない。もちろん当面は、現行の日米合意に沿って辺野古への移転を進めるが、中長期的には我が国の防衛力を高め、米軍を代替することも考えるべきではないだろうか。

このほかにも政策課題は数多い。日本が決められる政治を取り戻したことを内外にアピールするためにも、スピード感を持って党内議論をこなし、山積する課題に的確に対処し、6年間のねじれのロスを取り戻していきたい。

一方で、今回の選挙を通じて、残念なことが二つある。

一つは、投票率の下落傾向が止まらなかったことだ。全国の投票率は52%。前回比で5ポイント下回り、歴代3番目の低さだ。話題になったネット選挙解禁も空振りに終わり、国民と政治家の議論は深まらなかったということか。

以前にもこの稿でも触れたが、低投票率は有権者の政治不信の現れだ。今回の圧勝劇も、投票率をみるとその価値が半減しまう。

もう一つは二大政党の崩壊だ。あまりにもあっけなく民主党の地位が数ある野党の一つになってしまった。私は若き日、「ユートピア政治研究会」の一員として政治改革を目指していた頃から、政権可能な二大政党制こそが、健全な民主政治の基本であると信じている。その体制がいつまでたっても確立されないことは残念だ。

野党が再編され、我々与党としっかり政策議論できる主体が構成されることを期待したい。

日本という国の将来像は、日本国民が定め、一人ひとりの活動で創りあげるもの。政治はそのための手法である。我々政治家と有権者の皆さんをどうつなぐか。

難しい課題だが、これからも理想の政治制度を求めて挑戦していきたい。

あべぴょん

第183回通常国会は6月26日に閉幕した。
150日の会期で、政府提出法案75本に対し63本が成立。与党の自画自賛ではないが、“ねじれ国会”にしては、まずまずの成立率だったのではないだろうか。

ただ会期後半、参議院議員選挙が迫ってくるとともに、与野党とも政局重視の態度が強まり、いつもの醜態が繰り広げられた。衆議院議員選挙制度の本格改正については全く議論がかみ合わず、社会保障制度改革を巡る自公民の三党協議も実りがないまま決裂した。
そして、ついに会期末には参議院で安倍総理に対する無意味な問責決議まで可決され、そのあおりで、本来は可決されるはずだった電気事業法改正案をはじめとする重要法案が廃案に追い込まれてしまった。

選挙戦という戦いを目前にすれば、各党の主張が対立するのはやむを得ないとも言える。しかし、国会の本来の機能は法案審議であり、政党の主張を繰り広げるパフォーマンスの場ではない。今回もまた、国会が自らの存在意義を貶めるかのごとき運営が繰り返されてしまったことは、本当に残念だ。国政を担う一人として責任を感じる。

この会期末の顛末を見る限り、国政の安定のためには、来る参議院選挙に圧勝し、“ねじれ”を解消するしかないのだろう…。

さて、その通常国会で可決された法案の一つが公職選挙法の改正案だ。2月にもこの稿で取り上げた、いわゆるインターネット選挙解禁法案である。
今夏の参議院議員選挙から適用され、一定の制限はあるものの、これまで全面的に禁止されていた選挙期間中のネット活用が可能となった。候補者や政党等、そして有権者もブログやツイッターなどを利用して候補者の応援等ができる。

制限の一つがメールの発信主体で、候補者と政党に限られている。
私の場合も今回の選挙については候補者ではないので、メールでの選挙運動はできない。ゆえに、このメールマガジンも参議院選挙が終わるまでは、 “李下に冠を正さず”、しばらく配信を控えさせていただく。

代わりにではないが、我が自由民主党の政策や候補者情報の収集については、従来のホームページに加え、先月26日に公表したスマートフォン向けアプリ「自民NEWS」もご活用いただきたい。加えて同時デビューのゲームアプリ「あべぴょん」でも、安倍総理を参議院選の大勝利に向けてジャンプアップさせていただきたい。