Month: 2月 2021

　地球の環境に最も近い惑星である「火星」は、今や世界各国が新発見を競い合う探査ラッシュの様相を呈している。先行していたアメリカ、ＥＵ、ロシア、インドに続き、今月9日には日本のＨⅡＡで打ち上げられたＵＡＥの探査船も周回軌道に入った。

　そして、19日朝には「忍耐」を意味する「パーシビアランス」と名付けられたアメリカの新型探査車が火星に着陸した。昨年7月にフロリダから打ち上げて以来7か月、4億7千万キロを旅し、かつては湖だったと考えられている「ジェゼロ・クレーター」という地点に降り立ったのだ。先輩探査車「キュリオシティ（好奇心）」と同様に、これから2年間、数十キロを走り周って探査を続ける。その名のとおり根気強くコツコツと火星の地中を調べ、微生物が存在する（した）ことを確認してもらいたい。

　この探査車の開発には、NASAの研究所に勤務する日本人エンジニア、大丸拓郎さん（31）が参加している。大丸さんは着陸が成功した直後にNHKの取材に答え「無事に着陸してほっとしたが、これからが本番なので、厳しい環境の火星で探査車が計画どおりに動いてほしい」と語っている。今回のプロジェクトでは、搭載された小型ヘリコプターで、火星の薄い大気の中での飛行試験に挑むほか、将来、地球に持ち帰ることを前提にドリルで地質のサンプルを採取することも計画されている。

　大丸さんは「明るい話題がない中、火星探査機は希望を与えてくれる象徴のような存在。生命の痕跡を見つけられれば、人類にとって大きな発見になる。注目してもらえればとてもうれしい」とも話されていた。

　思い起こせば、幼いころの私はロケットを作ることを夢見ていた。宇宙工学を専攻しMITに留学してNASAで仕事をしたい、などと言っていた時期があった。そういうに考え至った理由は定かでは無いが、アポロ計画が影響したことは間違いない。中学時代の私はアメリカの若き大統領、ジョン・F・ケネディに憧れ、1962年9月12日に国民へ向けて行われた演説の一説、“We choose to go to the moon（我々は、月に行くことを決めました）”というくだりにとても感動した記憶があるのだ。

　残念ながらケネディ大統領は、その演説のわずか1年後に暗殺され、自分の目でアポロ計画の実現を目にすることは叶わなかった。しかし、無謀にも思えた「10年以内の有人月面着陸」という夢のような公約は1969年7月16日に確実に達成された。

　半世紀たって我々は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来の延長にないより大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する新たな制度を創設、「ムーンショット＊」と名付けた。

　私の人生は、かつての夢とは全く異なる方向に進んだが、今回のような“宇宙開発”に関する報道に接すると、今でも未知への挑戦を繰り広げている科学者を羨ましいと思うことがある。今般のコロナ対策でも明らかなように、国民への説明責任を果たす上で、政策決定には科学的知見に基づくエビデンスが必須でもある。科学者にはなれなかった私ではあるが、これからも政策形成のプロセスで科学に関わっていきたいと思う。

追伸：20日の夕刻、オーストラリアから「大坂なおみ全豪オープン優勝！」という素晴らしいニュースが飛び込んできた。五輪組織委員会を巡る問題を吹き飛ばすような、彼女のパワフルなプレーと笑顔の優勝スピーチは、改めてスポーツが持つ力を実感させてくれた。今夏のオリンピックでも大阪選手の大活躍を観られるためにも、まずはコロナウイルスの感染終息に向け万全を尽くさなければならない。

＊ムーショット目標（2050年までに）
目標１　人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標２　超早期に疾患の予測・予防することができる社会を実現
目標３　AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標４　地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
目標５　未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食糧供給産業を創出
目標６　経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
目標７　主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現

“科学の発展によって産業が発達し生活が豊かになる”

20世紀はそんな前提が共有されていた時代であった。第2次世界大戦中のマンハッタン計画以降、米国では国家が主導する形で科学の進歩を牽引してきた。ケネディ政権下のアポロ計画、ニクソン政権のがん征圧計画、クリントン政権の情報スーパーハイウェイ構想やナノテクイニシアチブなどである。そんな国策のもと、開かれた研究環境と厚待遇で世界中の頭脳を集積させ、国家プロジェクトで科学の発展方向を示し、半世紀余りにわたり軍事や産業で世界のトップに君臨した。

21世紀に入ると、情報技術の進歩により世界中が瞬時につながる時代を迎えた。これとともに産業活動は、優秀で安価な労働力、より大きな消費市場を求めて一気にグローバル化していった。この時流に乗った勝者には巨大な富が集中した半面、旧来型の産業観の持ち主にとっては仕事が海外に奪われたのである。後者には、科学は豊かさをもたらすものではないとの不満感も芽生えたかもしれない。このような新技術の恩恵を実感できない人々の存在が、科学を意に介さないトランプ政権を産み出した要因の一つかも知れない。

トランプ大統領は、気候変動対策「パリ協定」からの離脱をはじめオバマ政権の政策方針を数多く覆したが、その中で科学技術政策にも厳しい姿勢を示した。地球温暖化を緩和する環境対策研究をはじめ、温暖化対策国立衛生研究所（NIH）や疾病対策センター（CDC）の予算削減案を提示した。さらには昨年来のコロナパンデミックの下で、WHOからの脱退まで表明した。

そんなアメリカの科学技術政策が、バイデン大統領の誕生により大きく再転換することになった。パリ協定への復帰、WHO脱退の撤回、新型コロナ対策の新戦略策定と、次々に改善策が打ち出されている。その中で、大統領科学顧問に「ヒトゲノム計画」で名をはせたエリック・ランダー氏を指名した。指名にあたり大統領は、パンデミックの教訓を今後のさまざまな公衆衛生の向上に生かす方策、加えて、気候変動への対処、技術や産業で世界的リーダーであり続けること、科学の成果をすべての国民が共有できるようにするための方策などを求めている。

我が国でも首相に科学技術顧問が必要という議論が長年続いているが、未だに実現していない。今回のコロナ対策に見られるように、政策決定に科学的根拠が求められる場面も多く、専門的知見で首相を支える役職の設置は喫緊の課題である。

一方、自民党科学技術・イノベーション戦略調査会では、昨秋以降「政策の為の科学(science for policy)」について議論を進め、年末には中間報告をまとめた。

その中で「アカデミアは「正当性」、政治は「正統性」を追求するという、視点の違いがある。この両者が対話をすることにより、国民の幸福や利便が増進する可能性がある。しかし現状は、アカデミアと政治の間の対話が少なく、それは双方にとって不幸なことでもあり、国の発展や国民の幸福の増進には繋がらない」として「アカデミアと政治の対話の必要性」を提言している。

また「アカデミアと政治・行政が適切に対話するためには、まず両領域を仲介する何らかの境界組織、あるいは政府系・非政府系を問わないシンクタンクなどの組織が必要である」として、「科学と政治を繋ぐ境界組織」の必要についても言及している。

アフターコロナの新社会創設に向けた覇権争いは激化している。各国とも科学技術・イノベーションを政策の中核に据え、これまでとは次元の異なる投資を計画している。日本も後れを取ることはできない。

あらゆる政策の立案と実行にはデータに基づく根拠が必要であり、そのためには科学的知見が不可欠だ。学術会議問題で「政治と科学の関係」が揺らいでいる昨今ではあるが、「政策の為の科学」（science for policy)について改めて問い直し、信頼関係を再構築しなくてはならない。

※米国2018年度会計予算教書における科学予算の削減＝知的財産権の保護等を含む経済連携協定（EPA）は前年比31%減と最大の減額幅。生命科学研究に資金を供給する米国立衛生研究所（NIH）も18%の減額だ。感染症対策を担う米疾病対策センター（CDC）が17%減、全米科学財団（NSF）が11%減と、科学研究予算では米航空宇宙局（NASA）以外は軒並み減額となっている。