１２日の予算委員会から臨時国会の本格的な論戦が始まった。
今回の論戦の主役は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する政府の対応、小沢一郎氏の政治と金の問題だ。
確かに二つとも重要な案件ではあるが、質問者が変わっても同じ質問が繰り返えされる光景に、いささかうんざりした方も多いだろう。
何よりも現下の最重要課題はまず円高・景気対策である。
１９日に発表された月例経済報告によると、景気は一年八ヵ月ぶりに下方修正され足踏み情態と報告されている。
麻生政権時代の緊急経済対策であったエコカー補助やエコポイントが次々に終期を迎える。カンフルが切れた日本経済を放置すれば、景気が益々悪化することは必定だ。
２９日には、８日に閣議決定された「緊急総合経済対策」が、ようやく補正予算案として提出される。金額的には、どこかで見たような社会資本整備、雇用対策が大半だが、確かにカンフル剤の追加注入が必要な時期ではある。前向きな審議が行われ早期に予算成立、施策実行に移されることを期待する。
それよりも、私が注目するのは、緊急対策の中にあえて盛り込まれた「新成長戦略の加速」「規制改革の充実強化」の項目だ。
２０年にわたるデフレギャップ対策（公共による需要喚起）にもかかわらず、日本経済は低迷を続け、本格再生を果たせていない。我が国の経済を真に再生させるためには、本格的な構造改革、人口減少社会、成熟社会に適応した制度改革が求められる。
その一つであり、円高（というよりドル安）対策にも有効なのが、アジア・ＥＵとの経済一体化、投資貿易の自由化である。そして、それを実現するには、総合対策にも盛り込まれているＥＰＡ・ＦＴＡの交渉を加速しなくてはならない。
日本の通商政策は、ＷＴＯによる多国籍交渉という正論にこだわったためか、農産物保護政策にこだわったためか、一対一の経済提携競争で大きく出遅れてしまった。この遅れを取り戻すためにも、中国外交をめぐる失地を回復するためにも、政府は全力で外交交渉に取り組み、国会では前向きで、生産的な議論が展開されることを期待する。
余談になるが、全閣僚出席のもと行なわれる予算委員会総括質疑には、ＴⅤ中継が入ることが多い。質問者はＴⅤの向うにいる国民を意識してより厳しい質問をぶつけ、その多くは総理に集中する。
私にも経験があるが、あまり出番がない閣僚には、一日中おとなしく着席していることを義務づけられるつらい時間が待っている。
一つは、昼食後の猛烈な睡魔、それ以上につらいのは、質問席の野党議員を野次りたい心の抑制だ。閣僚席から野次を飛ばすことは禁止されているはずだが、理不尽な質問に思わず反応している閣僚の心境は理解できる。
それにしてもこれまでの論戦を見る限り、菅総理の答弁に元気がなく存在感が薄い。
その一方で、良い意味でも困った意味でも仙石官房長官の存在感が日毎に増大している。
みんなの党の渡辺代表は仙石氏について「でしゃばり、居直り、はぐらかし」と言及しているが‥‥ 真にその通りである。
補正予算の審議にあたっては、総理には仙石内閣といわれないように自ら進んで答弁に立ち景気回復への決意を示して欲しい。