予算委員会での野田前総理との議論を前にした18日。安倍総理は定数削減法案の今国会成立を目指す意向を表明し、谷垣幹事長に「アダムズ方式（※１）にもいろいろ問題があるが、それが基本だ」と伝え、衆議院選挙制度に関する調査会答申に沿った改革案をまとめるよう指示した。私の前号コラムの主張と相容れるものだった。
これを受けて、24日に示された新しい案は、①2015年度の簡易国勢調査結果に基づき、小選挙区定数を「０増６減」、比例４減とあわせ定数を10削減（アダムズ方式による都道府県間定数配分調整は不採用）。②定数配分の見直し時期は2020年の本格的国勢調査後とする。ただ、削減方法についての具体的な記述はなかった。
これでは、最高裁が違憲状態と判断し、廃止を求めた「１人別枠方式（※２）」を当分温存することになり、都道府県間調整を行わない分、当然、格差是正効果は小さい。
それでも党の会議では、「削減対象県の決定方法が不明解だ。恣意的に決められれば不満が出る」「被災地の声が小さくなる」など、不満が数多く出されたが、最終的に原案で連立与党の公明党と折衝を開始することは了承された。
安倍総理もこの案に基づき、26日の衆院総務委員会で、今回の改正は「0増6減」とし、アダムズ方式による都道府県の議席定数配分は、本格的調査となる2020年の国勢調査後にすべきとの考えを表明した。事実上、衆院定数の抜本的改革の先送りを容認した発言と言える。
このような中、2015年国勢調査速報値が発表された。格差2倍を超える選挙区は37となり、アダムズ方式で算定した場合の要調整選挙区は2010年調査の7増13減から9増15減に拡大した。
果たして「0増6減」の自民案でスムーズな協議に入れるのだろうか。このままでは折衝が暗礁に乗り上げることは、火を見るより明らかだ。
すでに、公明党の山口代表から「自公だけで協議するのはそぐわない。議長の指導のもとで合意形成を図るべきだ」。また別の幹部からは「2020年にアダムズを採用しても、それまでに行われる総選挙が最高裁判決に耐えられるのか」等々、自民案を牽制する声も上がっている。公明党幹部が言うように、このままの状態で衆院選が実施されれば、今度は「違憲」の判決が出るとも指摘されている。
どんな制度でもメリットとデメリットがある。選挙制度も同じだ。全国一区にすれば一票の格差問題は無くなるが、地域代表性が無視される。政党名の比例代表制も格差解消効果はあるが、人格を審査する機能がない。中選挙区も緩和策としては有効だが、一方で政党内での競争が生じる。様々な制度論の中から現行の衆議院選挙は小選挙区とブロック単位の比例代表の組み合わせを選択している。
そして、今直面しているのはその小選挙区制度につきものの一票の格差をいかにして解消するかという課題だ。最高裁は衆院選について3回連続で「違憲状態」にあるとの判決を出している。まさに「制度改正待ったなし」の状況にある。
調査会が提案したアダムズ方式は、一人別枠方式よりも格差を緩和しつつ、端数を切り上げることで人口が少ない県にも最低２議席を配分できる案であり、地域性にも考慮されている。今、現行憲法下で考えられる選択肢としては最善のものではないだろうか。
各党の思惑が複雑に絡み合い3年以上も先送りされてきた選挙制度改革。
これ以上の先送りは許されない。政治の信頼回復のためにも、選挙制度改革は今国会でやり遂げなければならない。