3月も早や20日を過ぎ春爛漫の季節が近づいてきた。
新年度も目前に迫り、平成29年度予算審議が大詰め迎えているはずだが、国会では森友学園の国有地払い下げ問題が一向に収束しない。参院の予算委員会をはじめ衆院の財政金融、国土交通、安全保障など他の関係委員会でも、政策課題や法案審議は棚上げ状態だ。
16日には、参院予算員会の委員らが豊中市に出向き建設中の小学校を現地視察し籠池泰典理事長と面会した。当日現地で視察団を出迎えた籠池理事長から、「平成27年9月に塚本幼稚園に講演に訪れた安倍総理の昭恵夫人から、100万円の寄付を受けた」との爆弾発言が飛び出した。
籠池氏の発言はこれまでも何度も変遷しており、この件についても信ぴょう性は薄い。だが、この発言を受けた形で、23日に衆参両院予算委員会で籠池氏の証人喚問が急遽行われることになった。証人喚問は、正当な理由がないかぎり出頭を拒否できず、虚偽の発言をすれば議院証言法で偽証罪に問われ刑罰の対象となる。
そもそも今回の騒動の端緒は、森友学園が国有地を評価額より大幅に安い価格で取得した点にある。まずは売却した財務省が価額低減の理由としている地下埋設物の撤去費用算出根拠の適否を明らかにすべきだろう。そして不適切であった場合には、その行政手続きへの政治家の介入の有無を明確にしなければならない。財務省の売却手続きについては、本来、会計検査院の審査案件であり、その審査を急がせる必要がある。にもかかわらず、国会では同じ質問が手を変え品を変えて繰り返し行われており、すでに多くの時間が浪費されている。
また、公文書偽造や公金横領詐欺などの可能性も浮かび上がっているが、これらも捜査当局に委ねるべき事案だ。もちろん国民の疑念には丁寧に説明責任を果たす必要はあるのだが、これ程の時間を割いて国会で論議されなければならないのか疑問に思う。とにかく23日の証人喚問をもって、森友問題が収束に向かうことを望むばかりである。国会は不毛な政局議論の場ではなく、健全な政策論議の場とすべきである。
森友問題に加えて国会質疑に多くの時間を費やしているのは、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠蔽問題である。
防衛省が「陸上自衛隊が破棄した」としていた日報の電子データが再調査により見つかったことで、「防衛省統合幕僚監部が保管事実を隠すよう指示したのではないか」という隠蔽疑惑が浮上した。稲田防衛相は特別防衛監察で真相解明の実施を指示しているが、シビリアンコントロール（文民統制）の綻びをめぐり責任が問われかねない事態だ。
さらには、文科省の組織的な再就職斡旋問題では、内部調査により新たに30件超の国家公務員法違反事案を認定し、計60件もの違反事案があったことが報告された。
政府が国民の信頼を失えば正しい行政を執行することができない。霞ヶ関の官僚機構全体に隠蔽体質がこびりついているとすれば、それを浄化する責務は官僚はもとより、行政府の頂点に立つ与党国会議員にもある。我々政治家は、常に行政機構の意識改革に努め、国民の信頼を得るように努めなければならない。
あと1週間もすれば桜前線が列島に到達する。今年は関東より西では平年より遅め、関東・東北は平年並とのことだ。内外とも多くの政治課題が山積しているなか、我々国会議員には、ゆっくり花見を楽しむ余裕は望むべくもないが、せめて桜の花が散るまでには国会が政策論議の機能を回復させたいものだ。