夏真っ盛りの8月、お盆の里帰りや長期休暇を利用しての海外旅行など、日本民族大移動の季節だ。国会議員にとっては盆踊りや花火大会など、俗に「田の草刈り」と呼ばれる地元活動にいそしむ時期でもある。そんな活動の合間に、同僚の下村博文、馳 浩（いずれも元文部科学大臣）議員と、高等教育費用負担制度の調査のためにオーストラリアへ出張してきた。
我が国では大学進学の経済的負担が、二人目三人目の子づくりをためらわせ、少子化の大きな原因になっていると分析されている。また、低所得者が大学進学をあきらめざるを得ず、それによる教育格差がさらなる経済格差を招くという悪循環をもたらしているとも言われる。こういった課題を解消するために政府・与党は今夏以降、教育の機会均等に向けて具体策の検討に入っている。
オーストラリアは、1989年に“高等教育拠出金制度（HECS：Higher Education Contribution Scheme）”を創設し、高等教育進学時および在籍中の費用負担がほとんどゼロとなるシステムを運営している。
今回の我々の調査は、この制度の設計者をはじめオーストラリアの政府関係者（教育省・国税庁職員・元閣僚等）から、この教育負担の詳細な制度設計、創設に至るプロセス等を学び、日本においても「進学を望む者は誰でも大学や専修学校に進む事ができる制度（機会均等）」を実現するためのものだ。
行き帰り夜行便の一泊四日というハードスケジュールではあったが、多くの方々との対話から貴重な知見を得ることができ、現地まで足を運んだ甲斐があった。
中でもHECS制度の計画者であるチャップマン・オーストラリア国立大学教授との面談は3時間に及んだ。導入時の社会背景や経緯を含め制度の基本的な考え方についてヒアリングを行い、理解を一層深めることができた。また、HECS導入時の主要閣僚の一人、現オーストラリア国立大学総長エヴァンス氏との会談では、導入時の政治的背景についても説明を受けることができた。
オーストラリアのHECSとは、簡単に言えば「連邦政府直営の出世払いの奨学金」である。大学の入学金や授業料などを政府が肩代わりして大学に全額支出してくれる。学生は、卒業後に年間所得が一定額（現在、54,000豪州ドル。約445万円）を越えてから、所得に応じて政府に返済を行うというもの。所得のチェックや返済は国税の納税システムに組み込まれている。
所得に応じて返済額が変動するという点では、日本の所得連動型奨学金と類似の制度であるが、豪州のHECSは「政府が大学に教育費を支出」しているのであって、「学生が政府に学費を借金」しているわけではない。つまり正確に言えば、学生は政府に「借金の返済」をするのではなく、受益の「費用弁償」をすることになる。故に学生本人が債務を負うことはなく、もちろん保証人を立てる必要もない。卒業生の責務は所得の範囲で可能な費用弁償を行うのみである。このため、経済的理由により進学を諦めることなく希望する全ての学生が大学に進学することができている。
日本は私立大学が多く学生の7割が在学していることや、HECS制度創設まではオーストラリアでは大学の授業料が無料であった（オーストラリアでは受益者負担強化の方向へ政策が進んでいる）ことなど、両国の置かれた状況に相違点はある。しかし、我が国が教育の機会均等への第一歩を踏み出すための有力な手段であることは間違いないと確信する。
すべての国民が大学進学を望むわけでもないし、その必要もないだろう。むしろ一人ひとりの才能に応じた多様な生き方こそが国民の幸せをもたらし、日本の繁栄を創造するに違いない。しかし、進学を望む者が、経済的理由で志を放棄するようなことはあってはならない。「教育の機会均等の実現」という最重要課題を早期に解決するために、今回の出張の成果を生かし、財源問題も含めて「日本型HECS」の制度設計を急ぎたい。