賛否両論

2月27日夕刻、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれた。その中で安倍総理は、「ここ1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と述べ、3月2日から全国すべての小中学校、高校と特別支援学校について、春休みに入るまで“一斉臨時休校”とするよう要請した。

 

そして総理は、入試や卒業式を実施する場合は感染防止のための万全の対応を取ることや、行政機関や民間企業などは休みを取りやすいよう保護者への配慮を行うことを求めた上で、こうした措置に伴って生じる課題は、政府が責任を持って対応する考えを示した。

この表明までにも、政府はイベント開催について必要性を検討するよう呼び掛けていた。こういった要請を受けて、全国各地で多くのイベントの中止や延期などの自粛措置が次々に発表された。私の地元でも行事予定のキャンセルが相次いでいる。要請の効果があったと言って良いのだろう。

 

一方で、今回の決断については、国民から賛否両面から様々な意見が噴出している。賛否はともかく表明が唐突(良く言えば「迅速」)だったのは事実だ。それが休校によって派生する問題への準備不足を招いてしまった。授業時間不足をどうやってカバーするか?共働きや一人親の子供の世話を誰が担うか?平日に学童保育を行うとすればその人員手当をどうするか?様々な対応が後手に回り、未だに解決しているとは言いがたい。

 

あくまで「要請」なので休校するかどうかの判断は自治体や教育委員会、学校に委ねられている。が、総理から要請されてしまうと、これに反する行動を選択するには相当の勇気と根拠が必要だ。故にほとんどの自治体が臨時休校に踏み切り、それが生み出した課題に悩んでいる。

また全国一律でなくてもよかったのではとの声も多い。私もそう考えた一人ではあるが、地域を限定する客観的な理屈も難しい。ウィルスの毒性が不明確な現時点では、少々過大措置であっても、封じ込めを第一に優先して考え、スピード優先の対処を採用することもやむを得ないだろう。

 

安倍総理は28日夕刻記者会見を開き、一斉臨時休校により生じる課題への対応策を発表するとともに、改めて国民の理解と協力を呼びかけた。

その中で保護者の負担軽減にむけて、臨時的な学童保育開所への支援や、親の休職に伴う所得減少を補う助成金制度の創設などの支援策を表明した。

さらに、直面する課題に対する総合的な経済対策についても2,700憶円を超える今年度予備費の一部を活用し、10日程度のうちに取りまとめると表明した。

 

今回の選択が正しかったか否かを判断するには、まずは、ここ2週間の結果を見なければならない。そして、最終的には経済動向も含めた歴史の審判を待つ必要がある。いまは様々な国民の不安を解消するために、より具体的な対策の取りまとめに最大限の努力をすることが、政治に求められている。