未来への責任

小沢氏の政治倫理審査会の出席問題で民主党が揺れている。

「そんな事やっている時ではないだろう。もっとやる事があるだろう」というのが大多数の国民の声だと思うが‥‥

当事者の皆さんにはそんな国民の声が聞こえていないらしい。

対立は日毎に激化している。

執行部の方針に反対している親小沢と言われている議員の勉強会(?)で、テレビカメラを前に執行部批判を力説している姿には違和感を超えて嫌悪感さえ感じる。

私の知る限り、自民党でこの様な姿を経験した記憶はない。彼等は一体何を考えているのか、私には全く理解できない。

加えて「政治と金」を理由に辞任した鳩山氏が、自らの問題を棚に上げ、評論家のような発言をしていることにはあいた口が塞がらない。引退表明を撤回されたのだから、鳩山氏自身も母から提供された12億円もの資金の使途を説明しなくてはならない身だ。

国民の8割が小沢さん自らの説明を求めているのだ。

「私にはやましい事は一切ない」と言っておられるのだから、小沢さんは政倫審でも、証人喚問でも拒む理由はない筈だ。むしろ自ら進んで出席されるべきだろう。

自らがリーダーとして政権交代を実現した小沢さんが、何故、政権運営の障害を取り除くことに協力しないのか‥‥

経済、外交、社会保障、税制改革など、今の日本には早急に解決しなければならない課題が山積しているのだ。

小沢さんが政治家として自らの身の処し方を考えて行動されることを切望する。

課題といえば、最近のニュースの中で就とても気になったのが就職戦線の厳しさだ。大学新卒者の就職内定率は57.6%、就職先が決まっていない卒業予定者が17万人にのぼるということだ。

「50社もトライしたのにまだ決まってない」というような話も多々聞こえてくる。まさに就職氷河期の再来と言えるだろう。

大学を出たのに職に就けない若者が、毎年10万人単位で発生していくとどうなるのか?

これでは日本の未来が危うい。

若者が自らの未来に希望を失った時、国家は衰退するしかない。

これからの日本を背負うべき若者が自らの未来を画けないことに、政治はもっと危機感を持たなければならない。

政府与党だけの責任とは言わない。

政治の責任として与野党で建設的な解決策を議論しなければならない。

そのためにも小沢さんは国政運営の障害とならないように、しかるべき行動を為すべきだろう。

それが「未来への責任」だ。

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