11月14日、国会で行われた自民党安倍総裁等との党首討論で野田総理は、特例公債法案成立協力のほかに、小選挙の“一票の格差”是正のための「０増５減」と比例議員定数削減などを盛り込んだ衆院の選挙制度改革を提案し、今国会成立への協力も要請した。
また総理は、今国会で「０増５減」のみの定数削減が成立した場合でも、来年の通常国会で更なる定数削減を必ずやり遂げることとし、それまでは議員歳費を２割削る「身を切る改革」の確約を求めたうえで、“16日に解散します”と宣言。
安倍自民党総裁と山口公明党代表は、総理の提案に全面的に協力する意向を遅滞なく表明するに至り、夏以降流動的であった政局は一気に解散へと流れた。
8月8日に民自公３党首会談で交わされた「近いうちに信を問う」という約束は、私は必ず実行されると信じていた。その約束を果たす条件でもあった①赤字国債発行のための特例法案成立、②衆院小選挙区「一票の格差」是正、③社会保障制度改革国民会議設置の３課題先行解決を、私はこのコラムで再三にわたり主張してきたし、自民党の執行部にも訴えてきた。
解散総選挙が取り沙汰され政局の緊迫度が増すなか、私のところへは自民党中枢から国会対応を巡る相談ごとや水面下の情報分析などが、次々と伝えられて来てはいた。今回の党首討論は野田総理から直々に申し込まれたものだが、自民党首脳は解散に関してある程度の明示や少し踏み込んだ言及があるかもしれないと予想はしていただろうが、「16日解散」が明言されるとは、よもや思ってはいなかったようだ。
野田総理に早期解散を決断させたのは、約束を違えて嘘つき呼ばわりされることへの反発かもしれないが、それ以上に民主党内の「野田おろし」を封じ込める狙いがあったかもしれない。事実、13日の民主党常任幹事会で「年内解散絶対反対」の意見が続出し、総理はその一部始終や公然と辞任を求める党内の雰囲気などを輿石幹事長から伝達されていた。
それにしても今回の民主党内の一連の動きは、甚だ疑問である。
8月に「近いうちに信を問う」と国民に、そして公党間で約束した野田代表を、9月の民主党代表選で圧倒的多数で支持し、再選させたのは一体誰なのか！民主党議員の皆さんではないか。
それなのに、今回の解散反対や姑息な「野田おろし」に至っては、最高の公人である日本国総理が約束したことに、こともあろうに政治信条や政治活動を同じくする同志がケチをつけたことになるのではないだろうか。
いずれにしても、もう時計は元に戻らない。いよいよ政権奪還にむけた総選挙である。
今回の選挙で求められることは、わが自民党の政策を正攻法で一心に国民に訴えていくことに尽きる。
議席奪還にむけ、信じるところを愚直に訴えていく所存だ。