解散権

1月28日に召集された第198回通常国会は、会期を延長することなく150日間の会期を終え、予定通り26日に閉幕した。 会期末の恒例行事とも言える内閣不信任案上程は、野党間で是非を巡る意見が分かれていたが、二転三転、紆余曲折を経て、会期末前日の25日に提出された。 野党がすんなり首相への内閣不信任案提出といかなかったのは、それが解散総選挙の引金となり、衆参同日選になることを懸念したからだ。 野党は安倍一強体制を打破すると威勢のいい言葉を弄していたが、参院選勝敗の帰趨を決する1人区の候補一本化が実現したのは13日。難産の末、やっとという感じだ。衆院小選挙区でも候補者調整を行うことで合意はしているが、仮に同日選になっていたとして、1か月での調整は無理だっただろう。 野党間の主導権争いも国会対応への歩調を乱したようだ。当初から不信任案提出に積極的であった国民民主、共産、社民などは、提出を逡巡する立憲民主党の枝野代表に終始プレッシャーを掛け続けていたが、本音では不信任案が引金となり解散、衆参同日選となることを恐れていた。それでも立憲の意向に差配されるのは面白くなかったが故に強気の発言を行っていたようだ。 ここに至る経緯の発端は、5月第2号のコラムで言及したように、「不信任案提出が解散の大義になる」と、記者会見における菅官房長官の発言だ。果たしてそうだろうか? 日本国憲法では衆議院解散について、以下の2つのケースが規定されている。 7条:内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。天皇は国政 に関する権能を有しないため解散権は内閣にあり、事実上、内閣の長である内閣総理大臣が解散権を握っている。 …

六甲おろし

今国会も終盤をむかえ、衆議院では政府提出法案の処理はほぼ終了した。先週の本会議も超党派による議員立法6本の採択と同意人事案件などで、木曜日だけの開催となった。 そのような状況下であるが、丸山穂高議員が、国後島ビザなし訪問参加中に発言した内容や不品行に対しする“糾弾決議案”の審議も同日行なわれた。 審議と言っても与野党調整済みなので淡々と採決するだけなのだが、この採決の際に我が党の小泉進次郎議員が欠席した。 私は採決終了後に自席に着席する小泉氏の姿を偶然目にして、「アレッ」と思ったのだが、その時は正直あまり気にも留めなかった。夜のニュースを観て、小泉氏が自身の考えに基づき棄権したことを知った。 彼の主張は、「議員の出処進退は一人ひとりが判断すべきことであり、本人が辞めないと言っている以上、決議に実効性もなく、茶番にすぎない。辞めなかった時にどうするかを判断するのは選挙であり、決議案を可決しても問題の決着とはならない」というもの。 これに対して一部議員からは「造反」との声もあがっているのだが、・・・。私は、今回のような案件は党議拘束になじむものではなく、「造反」は言いすぎだと思う。むしろ小泉氏の言動にはシンパシーさえ覚える。 話は変わるが、今シーズンの我が阪神タイガース、当初の予想を大きく裏切り?今のところ絶好調である! シーズン初めこそ躓いたが、5月は15勝9敗1分と大きく勝ち越した。6月からはセパ交流戦が始まったが、日曜日の日ハム戦が終わった時点で32勝27敗2分の貯金が5。予想通り首位を走っている広島カープに3ゲーム差3位と健闘している。 こういう展開になると、毎試合の結果がとても気になるのが阪神ファン。私もこのところ日々野球中継を楽しんでいる。ここ数年、球場に足を運ぶのは多くてもせいぜい1~2回だったが、今年は、甲子園、神宮、東京ドームと、すでに3回も球場に足を運んだ。しかも、3試合とも勝利ゲームとなり、大いに“六甲おろし”を楽しませて頂いている。 …

衆参同日選挙はあるのか?

このところ永田町で、衆院の解散総選挙を巡る様々な発言が続き物議をかもしている。以前にこのコラムでも言及したが、ことの発端は4月18日のインターネット番組での自民党幹事長代行・萩生田光一氏の消費増税に関しての発言だ。 萩生田氏は「景気が腰折れしたら何の為の増税か!この先危ないとなれば違う展開はあり得る」と述べ、景気動向次第では10月に予定されている消費増税を先送りする可能性を示唆し、さらに「消費増税を延期するとなれば、国民に信を問うことになる」と続けた。 翌日には自身の発言について「個人の見解であり、政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明したのだが…。 その後、北京訪問中の二階俊博幹事長が同行記者団から「衆参同日選」について問われ、「国民に信を問わなければならない差し迫ったテーマはいまのところない」と慎重な姿勢を示したが、「いつ選挙があってもおかしくないのが衆議院議員の宿命だ」とも述べた。 連休に入って解散風はやや納まったかにも見えたが、改元の前日30日に麻生副総理が安倍総理の私邸を訪ねて約2時間にわたって会談したことが、新たな憶測を呼ぶことになる。平成29年9月の衆院解散前にも会談があった。二人が長時間話をすると重要な決定が行われることが少なくない。 今回の話題は、表向きは「連休明けの国会対策や参院選の情勢」だったとされている。その一方で、麻生氏は「10月に消費税を10%に引き上げた後や、来年のオリンピック・パラリンピックの後は、景気が落ち込むと予想される。衆院選をやるなら今年の7月以外に無い」と進言したとの声も聞こえている。 それでも連休直後は、それほど強い風が吹いているとは思わなかったが、5月の半ば以降解散総選挙に関する発言がますます増えている。解散を煽っているのではないかとさえ思えるメディアの報道も相まって、風力が徐々に強まっているようにも思える。 13日には二階幹事長が「衆参同一選をやりたくてしょうがない訳ではないが、首相が判断すれば党として全面的にバックアップして対応していく用意はある」と発言。更に17日の記者会見で菅官房長官が、内閣不信任案の提出が衆院解散の大義になるかどうかを問われて「当然なるんじゃないでしょうか」と答えた。翌日には、甘利選対委員長が官房長官発言について「理屈の上では成り得るが、衆院解散の可能性は低いというのが真意だと思う」と火消しに動いてはいたが…。 20日には再び二階幹事長が「近頃、衆院解散の風が吹きかけているように思う」と語り、その後も与野党幹部の発言が相次いでいる。加えて先日トランプ大統領が発した「7月の選挙後(July…

21世紀のふるさと播磨の創生

地方の自立と分権を進め、100万人の地域住民の皆様とともに「創造性豊かな田園文化都市圏」を創生しま

アジアを牽引する日本経済の再生

緊急的な需要創造に加え、アジア太平洋圏の活力と一体的な成長をめざすため、国際経済連携の強化を加速します

安心して暮らせる社会保障制度の構築

人口が減少しても持続可能な制度に向けて、自助と共助の発想を取り入れ、受益と負担を見直します。

防災力を高める安全安心基盤の構築

建築物耐震化や河川整備とともに、避難訓練を進め、ハードとソフトの両面から防災力を充実します。

21世紀を担う人材の育成

自らの行動を律する健全な”ごころ”の形成をめざし、学校のみならず地域社会による道徳教育を進めます

国土と国民の安全を守る外交力の確立

米国との強固な連携を基軸に、同盟諸国と協調しアジア太平洋地域の平和と共生を確立します

科学技術創造立国の実現

選択と集中による戦略的な投資を行うとともに産学官の一層の連携を推進し、世界一の科学力を実現します