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未来

力強い日本経済の再生

完全雇用状態が実現。国民に実感が届く景気回復を加速させます。

国土と国民の生命を守る安全保障

日米同盟の一層の強化。国際社会と連携して外交努力をつづけ、北朝鮮の 脅威から国民を守り抜きます。

安心して暮らせる社会保障制麿の構築

「人生100年時代」を迎えるにあたり、子ども・子育て支援、医療、介護等の 一層の充実を図り、「全世代型社会保障」を実現します。

生活基盤の再整備

災害対策や老朽インフラ整備等、国土強靭化を進めます。

我が国を担う人材の育成

高等教育の機会均等(無償化)を図るとともに、給付型奨学金や授業料減免 措置を大幅に増やします。

科学技術割造立国の実硯

産学官の一層の連携を推進し、世界で最もイノベーションに適した 国づくりを目指します。

ふるさと東播磨の創生

地方の自立と分権を進めるとともに地方が自主的に取り組む施策を応援し、 住民の皆様とともに「個性豊かな田園文化都市圏」を創生します。

憲法の改正

「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの原理を堅持しつつ、 国民の幅広い理解と各党との議舗を深め、自衛隊の明記、教育の無償化・ 充実強化、緊急事態対応などの改正を目指します。

tokai-fabi   実 現 


教育投資に奔走、給付型奨学金制度を実現!

資源に恵まれない我が国にあって、人材が資源そのものです。
学ぶ意欲と能力があるのに、経済的事情で大学等の高等教育の進学を断念せざるを得ない子供たちに、与党のプロジェクトリーダーとして、返済不要の奨学金制度の法制化を実現しました。
更には、幼児教育の全面無償化と高等教育の機会均等(無償化)、給付型奨学金の大幅な拡充を政権公約に盛り込み、国を挙げての“人づくり”教育投資に奔走中です。

ふるさと創生を牽引…播磨臨海地域道路の旱期実現へ!

「はりまの成長なくして日本の成長なし」と言われるほど、ふるさと播磨は我が国屈指の
産業集積地です。しかしながら、東西を貫く道路事情は交通容量が不足し全国でワースト3!この播磨臨海地域道路は、「生産性革命」に大きく寄与する道路です。超党派の国会議員で 構成する議員連盟の会長として、早期実現にむけた活動を牽引しています。

tokai-fabi


日本版NEC

 先月27日、平成31年度予算が参院本会議で自公などの賛成多数で政府案通り成立した。一般会計予算総額は過去最大の101兆4,571億円、当初予算で初めて100兆円を超えた。 29日には41道府県議選と17政令市議選がスタート。統一地方選の前半戦は、先に告示された11道府県知事選とあわせて7日に投開票される。政治は一斉に選挙モードに突入した。 政治日程が窮屈な中、先週は党本部で多くの会議が開催され、私にとっても会議室を梯子するほど、とても忙しい一週間だった。  そんな中、私も所属するルール形成戦略議員連盟(甘利 明会長)で、戦略的外交・経済政策の司令塔となる「国家経済会議(日本版NEC)創設」の提言を急遽取りまとめた。従来、通商政策と安全保障政策は別個のものと捉えられて来たが、今や米中両国は経済力と安全保障を一体化して覇権争いを強めている。我が国もこういった情勢変化への対応を急がなくてはならない。  デジタル帝国主義をめぐる争いとも呼ばれる米中新冷戦は、ハイテク摩擦、データ(デジタル)覇権争いを舞台に激化している。  中国・通信機器最大手の華為(ファーウェイ)は、中国都市部を100%カバーするAI監視システム“天網”の基幹技術を担っている。一説には、僅か数秒で20億人の顔が判別できるシステムだと言われている。 この技術を展開すれば世界中の社会を管理(人々の動きを監視し、情報を入手)することも可能になる。中国は2017年に国内外の組織や個人に情報工作活動の協力を義務付けた「国家情報法」を制定しており、ファーウェイ社がこの法律の下に世界規模の諜報活動を行うことも否定できない。すでに同社は、80カ国・約200都市のプロジェクトに関わっており、世界中に“天網”システムが普及してしまう可能性もある。  また、「一帯一路」(現代版シルクロード)経済圏構想では、AIIB(アジアインフラ投資銀行)によるインフラ投資への資金提供を切り口に、中国の政治的影響力を拡大している。 このような、経済的な外交術を操り安全保障上の国益を追求する経済外交策(エコノミック・ステイトクラフト)は、今後激しさを増していくだろう。  米国は、英戦終結直後の1993年から国家経済会議(NEC)を設立しているが、中国のエコノミック・ステイトクラフトに対抗するために、NECを更に発展させなければならないと考え、現在、再構築に取り組み始めている。基本的には、国防権限法や安全保障上の最先端技術輸出規制強化や外国企業の対米投資の監視強化だ。  また、米国はこういった政策の実効性を高めるため、自国のみならずUKUSA協定を締結しているファイブアイをはじめ、我が国および独仏にも同調を求めはじめている。 日本も米国等の要請に受動的に対応するのみでなく、自らの発想でエコノミック・ステイトクラフト政策を包括的に構想し、経済界とともに実行していく仕組みを早急に構築しなくてはならない。  日本版NECのもとで、主体的に戦略的外交・経済政策を練りあげ、経済的パートナーシップと経済制裁、知的財産管理とデータ流通、国際標準やルール形成といった取組を主導していくこと。そして国際社会の安定と繁栄に積極的に貢献することが、平和を希求する経済大国“日本”の使命である。 *UKUSA協定=ウクサ協定。(United…

予算年度内成立

通常国会での最大の懸案は、4月からはじまる新年度の予算の早期成立である。   年度末3月31日までに成立しないと、4月分の国家公務員人件費をはじめとする新年度行政経費が執行できなくなる。憲法の規定で予算案は衆議院の議決が優先し、通過後30日で参議院の議決をまたずとも自然成立するので、この時期衆議院通過の日程をめぐり与野党の駆け引きが毎年のように繰り返される。   今年の通常国会は例年より遅く召集されたので、審議日程が非常にタイトになると予想されていた。加えて、“防災・減災、国土強靭化”などに資する平成30年度2次補正予算成立を優先したため、新年度予算は2月8日からの審議入りとなった。   前回のコラムでも言及したが、今国会の予算委員会での質疑の中心は厚労省の毎月勤労統計の不適切調査問題で、多くの時間が割かれてしまった。   野党は、①組織的な隠蔽行為があった、②首相秘書官の関与・官邸ぐるみ、③共通事業所の実質賃金「参考値」の公表など、同じ質問を繰り返している。つまり、アベノミクスの成果をねつ造するために賃金統計が操作されたのではないか?と印象づけたいのだ。   森友・加計問題では政権の支持率は大きくダウンしたが、今回の審議を経た後の最近の世論調査をみると、安倍内閣の支持率はメディア各社ともほぼ横ばいである。忖度という言葉でモリカケを連想させ、政権のイメージダウンを計ろうとする戦略が見て取れるが、今のところ功を奏しているとは言えない。   アベノミクスの評価や今後の経済政策、イノベーション戦略や人づくり政策、社会保障制度改革など、我が国の将来像について議論すべき重要課題が山積している。国際関係では日ロ外交交渉、日中関係、日韓関係、また米国とのTAG(物品貿易交渉)問題への対応も急がなくてはならない。米朝首脳会談の合意形成失敗により、朝鮮半島との外交戦略も再構築を迫られている。   しかし、国会では政局が優先され、大切な国民と国益のための政策議論がおろそかになっている。もう少し違った時間の使い方をすべきと考えているのは、私だけではあるまい。   今年の予算審議で一つ「おやっ」と感じたことがある。従来は野党第一党・立憲民主党の枝野幸男党首は対決型、第二党・国民民主党の玉木雄一郎党首は提案型であったのが、立ち位置が入れ替わったのだ。両党は参議院第一会派をめぐって激しい議員獲得競争を繰り広げている。おそらくこの争いも、従来の戦術を変化させているのだろう。さらには今年は4年ごとの統一地方選挙と3年周期の参議院選挙が重なる。少数野党にとっては存亡をかける選挙イヤーである。各党はこれからも春と夏の選挙を意識して独自性の発揮に腐心することになるのだろう。   新年度予算の年度内成立期限は3月2日の衆議院通過。激しい野党の論陣で審議がストップすれば暫定予算の編成が必要となるところであったが、幸い審議が空転することもほとんどなく、2日未明の衆議院本会議で予算案を可決し、とにもかくにも今年も年度内成立が確定した。   あと2カ月で平成の御代が終わる。平成の30年を総括するとともに、来るべき新しい時代に向け、政治の果たすべき役割について改めて考えなければならない。   TAG(Trade…
衆議院議員 とかい紀三朗 公式サイト